米ＧＥ、創業以来１００年の家電事業を売却へ：朝日新聞デジタル
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが１４日、明らかになった。１００年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 ＧＥの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のＬＧ電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大２５億ドル（約２６００億円）にのぼるとみられる。 ＧＥの昨年の家電事業の売上高は８３億ドルで、全体の６％ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためＧＥは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。６月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、
推進力を失った原子力発電 GEのトップが認めた高コスト、未来はガスと自然エネルギー？
（2012年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 環境保護団体が原子力は高すぎると訴えることはあるが、発言の主がゼネラル・エレクトリック（GE）のような原子力産業の先駆的企業のトップとなると、話はまるで違ってくる。 GEは1950年代に世界でも最初の部類に入る商用原子炉を建設し、2007年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた。 GEのトップの発言の波紋 投資家の中には、GEの最高経営責任者（CEO）のジェフリー・イメルト氏が7月末に本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、原子力発電を経済的に擁護するのは「非常に難しく」、大半の国はガスと再生可能エネルギーの組み合わせに移行していると述べた時、同氏は業界の「不都合な真実」を口にしただけだと見る向きもある。 昨年の各種経済予測では、原子力発電所が生み出す電力はこの先何年も、天然ガスや風力発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
