電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に 17年から、紙の書類も不要 - 日本経済新聞政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金
警視庁
悪質業者は、突然訪問して「無料点検」を持ち掛けるなど、言葉巧みに不要な工事契約を結ぼうとしますので、きっぱりと断りましょう。
千葉市議会議員 福谷章子のまちづくり: エアコン設置に反対の理由
千葉市議会も６月２５日が最終日となりました。 最終日は、５つの常任委員会の委員長報告と、議案や請願の採決をし、意見書の採択をします。 ところで、私は教育未来常任委員会に所属しています。 その委員会に審査を託された３件の案件のうち、議案２件は賛成しましたが反対した案件についてご報告します。 反対したのは 「小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコンの設置を求める請願」です。 しかしながら千葉市議会は、平成25年12月16日に、国に対して 「公立学校への空調設備導入に関する意見書」 を出しています。 内容は、エアコン設置のため実情に即した国庫補助を求めるものです。 したがって、千葉市議会が精神論を理由にエアコン設置に反対しているというのは、部分的にはあっていますが正しくありません。 エアコン設置は進めたいが、この請願のような進め方は今は無理なので、請願に反対せざるを得ない というのが、正し
新座 固定資産税２７年誤徴収 - NHK 首都圏 NEWS WEB
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可
値上げ分３００億円無駄？ＩＣ免許証活用されず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣチップ付き免許証の読み取り機器。カードリーダーに免許証をかざすと、記録情報が画面に表示される（画像は一部修整しています） 運転免許証の偽造を見破れるとして、２００７年から切り替えが進められている集積回路（ＩＣ）チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。ＩＣ化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は３００億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。 ＩＣチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では００年頃からカードのＩＣ化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、
ゴミ収集は行政のサービスだろ？
この前ゴミを持って行ったら自治会のじじいに 「きみ、自治会はいっていないからゴミは出せないよ」 とか訳のわからんこと言いやがった。 は？とは思ったが朝急いでいたから適当にじじいとやり取り済ませてその場はしのいだ。 んでいろいろと調べてみたら、ケースバイケースだがゴミを出すのに自治会には特に入らなくてもいいということらしい。 移り住んだときに市からもらった自治会入会の紙を見ると 「行政情報の伝達やゴミステーション・リサイクルステーションの管理などについて、自治会を主として運営しているため（以下略）」とある。 市の担当に問い合わせたら ・基本的に自治会に入らなかった場合、資源ゴミなどについては第一・第三土曜日に駅前のスーパーで臨時にステーションを設けてやっている。 ・一般ゴミなどについては直接埋め立て地まで持って行ってもらう（ちなみにだが自分が住んでいるところから埋め立て地までは結構遠い） ・
敬老会補助に銭湯無料券……千葉市が行ってきたバラマキ事業
敬老会補助に銭湯無料券……千葉市が行ってきたバラマキ事業：最年少政令市長が経験した地方政治改革（2）（1/3 ページ） 2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った講演の内容を、4回に分けてお伝えする。 →第1回：「なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか」
田中眞紀子文部科学大臣が来春新設の大学認可を見送り、波紋が広がる - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 中央教育審議会の大学設置・学校法人審議会が、来春の開設に向けて認可を申請していた3大学について開設認可を答申したことに対し、田中眞紀子文部科学大臣が認可を見送ったことで波紋が広がっています。 文科相 ３大学の認可を見送り（出典：NHK NEWSWEB 2012/11/02） 田中文部科学大臣は記者会見で、大学などの開設の認可の在り方を抜本的に見直したいとして、文部科学省の審議会が来年春の開設を認可すると答申した秋田市、札幌市、愛知県岡崎市の３つの大学の認可を見送ったことを明らかにしました。田中文部科学大臣が認可を見送ったのは、秋田市の秋田公立美術大学、札幌市の札幌保健医療大学、それに、愛知県岡崎市の岡崎女子大学です。 ３つの大学について、有識者でつくる文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は１日、来年春からの開設を認可すると答申しましたが、田中大臣は、大学などの開設
朝日新聞デジタル：「平成の大合併」別れたい 熊本・旧泗水町で過半数署名 - 政治
菊池市と旧泗水町の位置 「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。 グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。 意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。 地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大
気軽に立ち寄ったら愚痴を言われたでござる
勝田駅前に「ひたちなか・ま」というひたちなか市市民交流センターがある。利用するのに条件や手続きが必要なのかを聞きに行った。HPを見ると、「まずはスタッフにお声をかけ」「気軽に立ち寄ってみてください。 」とある。というわけで、聞きに行ったわけだ。 図書館とか公民館とか、例えば、その市町村に在籍してる必要があるとか、通勤通学してる必要があるとか、そういう条件があるんじゃないか、と思って。ついでに、使える日を調査しようと。 スタッフに「何に使うの?」と聞かれたので、「複数の会社の勉強会に」と答えたら、 「何で会社の事を会社でやらないの？」 と聞かれた。 なんでそんな事を言われなきゃならんのだろう、と思いつつ、 「他の会社の人を内部に入れるのは大変なんですよ」 と答えたら、 「申請すればいいんじゃないの？」 と言われた。もちろんそりゃそうだが、私的な会合に会社の施設なんか使えるわけが無い。 「申請
橋下徹・大阪市長よりすごいぞ、熊谷俊人市長 果敢なコストカットに挑戦、千葉市を国際都市に | JBpress (ジェイビープレス)
日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は
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事務放棄:私費で生活保護支給 「面倒」と加古川市職員 - 毎日新聞
「マイナンバー」カード、クレジット機能も 政府検討 - 日本経済新聞
復興庁:幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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