仏首都パリ(Paris)で行われた反テロのデモ行進で、各国首脳と並んで歩くニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏前大統領(前列左から3人目、2015年1月11日撮影)。(c)AFP/PHILIPPE WOJAZER 【1月13日 AFP】仏首都パリ(Paris)で11日に行われた歴史的な反テロ行進で、参加者の間をすり抜けていつの間にか最前列に出てきたニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前仏大統領が、インターネット上で嘲笑の対象となっている。 仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件などパリ周辺で起きた一連のテロ事件を受けて行われたこのデモ行進は、フランス近現代史上最大の規模となったとされる。 保守中道の野党・国民運動連合(UMP)の党首として仏政界に復帰したサルコジ氏は当初、先頭の各国首脳たちから数列後ろの位置にいたが、巧みな身の
秘密を増やしたり、一般国民への規制を強化するものではありません。新聞は大分理解しておとなしくなったのですが、一部のテレビ局ではなお異常な報道が続いています。
竜田一人 @TatsutaKazuto 今日の『プロメテウスの罠』第13回に関しましては、私も再三にわたり「低線量被曝による鼻血の可能性は、専門家の一致した見解として否定されている」という意味の文言を、本文中に入れていただけるようお願いしておりました。この連載には、今こそ、それを明言する責任があると考えたからです。 竜田一人 @TatsutaKazuto その要望につき、関根記者にもご苦労をかけ、ご尽力いただきましたが、文章構成の都合上、また朝日新聞上層部の見解として「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」との事で、今回掲載の本文のような表現となりました。私の力及ばず、風評や不安に苦しんだ皆様には申し訳なく思っております。 竜田一人 @TatsutaKazuto ちなみに朝日新聞上層部が「専門家」の反対意見として挙げていたのが、以下のまとめに登場する「神戸の医師」をはじめとする方々で
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以下の記事を読んで。 若者が新聞を読まない理由と、現代の情報収集方法 - ぐるりみち。 過去、何回か新聞に挑んだことがある。 最初はたぶん学生の時で、日経新聞をカッコつけて取ってみたのだけど、当時は内容がピンと来なかったことと、購読料が学生にとっては安くなかったということもあって、数ヶ月しないうちに解約に至った。 次の挑戦は就職したばかりのころで、四月病を発症し意識が高まったタイミングでまた日経新聞の購読をはじめた。学生時代に比べて内容は理解できるものが多くなっていたし、それなりに面白いと思う記事も見つけられるようになっていたのだが、今度は忙しさすぎてサッパリ読めないという状況に陥り、これも結局解約することになった。 それ以降は特に新聞を取ることもなく生活をしている。ただ、たまに読みたくなることもないわけではない。一部では新聞はオワコンという意見もあるが、個人的には、新聞の「コンテンツ」自
佐々木俊尚氏が怒りゲージを溜めていると聞いたので、見物に逝った。 記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2009/08/17/entry_27024384/ 読んだけど、何で佐々木氏が頭から湯気出して怒ってるのか皆目見当つかなかった。記者クラブをより排他的にして有料化する話なんて、去年の勉強会でも多少話題にしたし、佐々木氏もそこにいたはずだ。元木氏のネタは、自分が新聞社の人たちに対してアドバイスしたかのように書いているけど、実際には昔から考案されてきたアイデアのひとつに過ぎない。 記者クラブの是非そのものからして、もはや「役割は終わった」として、記者クラブの廃止を考えるべきが、新聞社の生き残りのために有料化の切り札にしよう、というダボハゼ的発想が気に入らない、ということなんだろうか。でも「記者クラブによる情
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
キャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)が男児を出産したロンドン(London)のセント・メアリー病院(St Mary's Hospital)前で「Son」を読む男性(2013年7月23日撮影)。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【7月24日 AFP】英大衆紙「Sun(サン、太陽の意)」は、キャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)が男児を出産したことを祝い、題字を「Son(息子の意)」に変更した。写真は23日、キャサリン妃が男児を出産したロンドン(London)のセント・メアリー病院(St Mary's Hospital)前で「Son」を読む男性。(c)AFP
若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。 「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研(電通子会社のメディアシェーカーズ運営)は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。 同総研がM1層(20~34歳男性)とM2層(35~49歳男性)を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読ま
リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。(縦の短い黒線を入れたところね)。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5%減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16%の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5~6年 ――押し紙問題(*メモ参照)は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう? それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか?? 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は(潰れるという形ではなく)合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用&終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は(社会性も判断力も含め)何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何?」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
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