書籍・雑誌販売額ピークの６割「好転兆しない」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１４年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比４・５％減の１兆６０６５億円で、１９５０年の統計開始以来、最大の落ち込み幅だったことが２６日、出版科学研究所の調べで分かった。 減少は１０年連続で、ピークだった１９９６年の２兆６５６３億円から比べると約６割まで落ち込んだ。 内訳は、雑誌が同５・０％減の８５２０億円。少子化で若者の数が減っていることや、インターネットに時間を使う傾向が強まり、１７年連続の前年割れ。中でも、週刊誌は同８・９％減だった。 書籍も同４・０％減の７５４４億円。昨年４月に消費税が増税されてから、文庫本や文芸の単行本など娯楽関係の落ち込みが激しいという。 同研究所は「雑誌、書籍ともに落ち込み幅が大きく、好転の兆しは見えない。特に雑誌は厳しくなるだろう」と分析している。
出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き
出版状況クロニクル79（2014年11月1日〜11月30日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル79（2014年11月1日〜11月30日） 10月の書籍雑誌推定販売金額は1330億円で、前年比4.2％減。その内訳は書籍が同2.2％減、雑誌が5.8％減で、雑誌のうちの月刊誌は4.6％減、週刊誌は10.4％減。 前月と同様に、送品日が一日多かったにもかかわらず、落ちこんだのは返品率の上昇で、書籍は41.4％、雑誌は40.2％と前年を上回り、またしても双方が40％を超えるという状況に追いやられている。 書店売上も落ちこみ、書籍6％減、そのうちの文芸書や文庫は2ケタ減、コミックを除く雑誌は7％減、コミックだけが6％増で、好調なコミックだけが売上を支えている販売状況にある。しかし本文でも言及しているように、楽天と大阪屋の関係から、コミックの電子書籍化が進めば、この売上自体もマイナスになり、書籍、雑誌、コミックの総崩れを招来しかねない状況を迎えつつあるようにも思われる。 １．日
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは？
By nate bolt Amazonで2000タイトルもの本を販売していた出版社のEducational Development Corporation(EDC)は経営が傾き続けていたことから、なんと「全ての出版物をAmazonから引き上げる」という決断を下しました。一見無謀に見えるこの決断にどのような効果があったのか？ということをEDCのランドール・ホワイトCEOが語っています。 How EDC Beat Amazon - Business Insider http://www.businessinsider.com/edc-beat-amazon-2014-8 EDCは「明日に向って撃て！」など多くの出版物をAmazonで販売していましたが、継続する業績悪化を打開するため、2012年にCEOのランドール・ホワイト氏は全ての出版物をAmazonから引き上げて、全てを自社販売する方針に切
出版事業に関する事業再編について | お知らせ | 阪急コミュニケーションズ
阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、１０月１日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。 あわせて、１０月１日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 ※新設会社は、１０月１日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設
出版物売り上げ減 約３０年前の水準に NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
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