フランス社会の混迷 国民戦線党首・ルペンさんに聞く：朝日新聞デジタル
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
フランスでイスラム教徒標的の攻撃相次ぐ、パリ新聞社襲撃後
仏東部ビルフランシュシュルソーヌ（Villefranche-sur-Saone）で、爆発があったケバブ店を調べる警察の科学捜査官ら（2015年1月8日撮影）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【1月8日 AFP】フランスの複数の都市で7日夜から8日未明にかけて、イスラム教の礼拝所などが攻撃される事件が相次いで起きた。検察当局者が8日、述べた。 パリ（Paris）西部のル・マン（Le Mans）では8日午前0時過ぎ、モスク（イスラム教礼拝所）に手りゅう弾3発が投げ込まれた。手りゅう弾は爆発しなかった。 また、仏南部ナルボンヌ（Narbonne）近郊のポールラヌーベル（Port-la-Nouvelle）ではイスラム教の夜の礼拝の直後に、礼拝に使われていた建物に向けて発砲があった。 さらに8日、仏東部ビルフランシュシュルソーヌ（Villefranche-sur-Saone
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委：朝日新聞デジタル
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。 報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と述べた。 ９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪を
産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
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「ジャパニーズオンリー」店にも 貼り紙に傷つく外国人：朝日新聞デジタル
