脱原発の“不都合な真実”：ドイツの実態に目を向けよ 偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス | JBpress (ジェイビープレス)8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？ それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
