LINEの決済サービス「LINE Pay」スタート 相手の口座知らなくてもLINEの友人に送金
LINEは12月16日、スマートフォン版「LINE」をアップデートし、送金・決済サービス「LINE Pay」を公開した。まずは、LINEを通じてユーザー間での送金が行える機能と、LINEスタンプなどを販売する「LINEウェブストア」での決済機能を提供。今後、提携サービスや店舗を広げる。運営はLINE子会社のLINE Payが行う。 ユーザーは、LINE上でLINE Payアカウントを登録した上で、銀行口座振替かコンビニ、Pay-easyで事前チャージするか、クレジットカードで支払いを登録して利用する。銀行口座はみずほ銀行か三井住友銀行のネット口座、コンビニはローソン／ファミリーマート／ミニストップ／サークルKサンクス／セイコーマートで対応する。 LINEの友人に送金する際は、LINE Pay上から相手を選択し、支払金額・メッセージを入力すればOK。送金は手数料無料だ。出金は、全国ほぼすべて
ヤフー、「カカオトーク」から資本引き上げを検討
ヤフーはこのほど、韓国KAKAO Corporationとの合弁企業で、スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「カカオトーク」を国内で運営するカカオジャパンから資本を引き上げ、合弁を解消することを検討していると明らかにした。 ヤフーは2012年10月、韓国KAKAOの100％子会社だったカカオジャパンの第三者割当増資を引き受け、株式の50％を取得。カカオジャパンは両社の折半出資となった。カカオトークはテレビCMなどでユーザー獲得を目指したがLINEに及ばず、国内でのLINEの台頭はますます鮮明になっている。 また、KAKAOは今年5月、LINEを擁する韓国ネット最大手・NHNに対抗すべく、韓国のネット大手Daumと合併している。 ヤフーはカカオジャパンからの資本引き上げについて「交渉していることは事実だが、現時点で特に決まったことはない」、カカオジャパンは「正式には何も決まっていない」とコ
mixi“キリ番”通知機能をスタート
ミクシィは10月27日、SNS「mixi」に、自分のページへの訪問者数がきりがよい数字を超えた時に、アクセス数とキリ番を踏んだユーザー名を通知する新機能「足あとお知らせ機能」を追加した。 「足あと」はいつ誰が自分のページを訪問したかリアルタイムに分かる機能。2004年のサービス開始当初から提供していたが、途中で仕様や名称変更を経ており、このほど“復活”したばかりだ。総アクセス数を表示するアクセスカウンターも同時に追加しており、新機能はこれを利用している。 1000アクセスまでは100単位、それ以上は1000単位で通知。「mixiからのお知らせ」としてメッセージやホーム画面上部の赤字で知らせる。 Twitterでは「2014年にキリ番という言葉を見るとは……」「お知らせの日付が10年前でも驚かない」「逆に新鮮に聞こえる」などの反応が投稿されている。 関連記事 mixiの「訪問者」、「足あと」
「LINE」自作スタンプ、販売総額12億円超え 上位10位は平均2230万円売り上げ
LINEは8月20日、ユーザーが制作したLINEスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」の販売総額が、5月8日のスタートから8月7日までの3カ月間で12億3000万円となり、上位10位のスタンプの平均販売額が2230万円に上ったことを明らかにした。 LINE Creators Marketは、世界中のLINEユーザーが自作LINEスタンプを販売できるプラットフォーム。スタンプはLINEの審査を通過後、LINEアプリ内などで100円で販売でき、売り上げの約50％がクリエイターに分配される。 4月17日からクリエイターとスタンプの登録受け付けを開始し、8月7日までの3カ月半で、世界124カ国・14万9000人のクリエイターが登録。登録スタンプ数は3万セットを突破したという。 クリエイターズスタンプ全体の販売総額は12億3000万円、購入されたスタンプ総数
Facebook、“クリック狙い”投稿の表示を減らすニュースフィード変更
米Facebookは8月25日（現地時間）、新たなニュースフィードのアルゴリズム変更を発表した。クリックさせることを狙った低品質な投稿の表示が減るという。 同社が「Click-baiting」と呼ぶクリック狙いの投稿は、主にFacebookページのオーナーがプレゼンス強化を目的に投稿する。記事などへの外部リンクに思わせぶりな文章や画像を添えることで、リンクをクリックさせようとするもの。 Facebookは、ユーザーが投稿のURLをクリックしてFacebookの外部に出て行った後、戻ってくるまでの時間や、戻ってきたユーザーが「いいね！」やシェアをしたかどうかで投稿がクリック狙いかどうかを判断する。すぐに戻ってきたり、「いいね！」しなかった場合は、リンク先のコンテンツが期待通りでなかったことを示すという判断だ。 同社はまた、同じ画像付き投稿でも、コンテンツへのリンクで結果的に画像が表示される投
Twitterから閉めだされた「イスラム国」、分散型SNSのDiasporaに乗り換え
米Twitterや米YouTubeが「イスラム国（ISIS）」のアカウントや関連する画像を停止／削除する中、同組織は新たな広報手段として分散型SNSのDiasporaを選んだようだ。 Diasporaは8月20日（現地時間）、複数のメディアがISISがDiasporaに複数のアカウントを作成していると報じたことを受け、状況を説明した。 Diasporaは2010年にニューヨーク大学の学生が立ち上げたオープンソースの分散型SNSプロジェクト。TwitterやYouTubeなどと異なり、ユーザーは自分で立ち上げたサーバをDiasporaに接続することで運営に参加できる。 この柔軟性が今回はあだとなった。アカウントやコンテンツを一元的に削除する手段はなく、コンテンツを削除するかどうかの決定権は各サーバの管理者にある。Diasporaプロジェクトのコアチームはサーバの管理者にイスラム国関連アカウン
Twitter公式アプリ、同時に4枚まで写真投稿可能に 人へのタグ付け機能も
米Twitterは3月26日（現地時間）、iOSおよびAndroid版公式Twitterアプリをアップデートし、写真のタグ付け機能と1つのツイートに4つまでの複数の画像を添付できる機能を追加したと発表した。複数画像の添付はまずはiPhoneで可能になり、段階的にAndroidとTwitter.comも対応するという。 写真のタグ付け ツイートに添付する画像の「この画像には誰がいますか？」をタップし、フルネームか「＠ユーザー名」を入力することでタグ付けできる。タグの文字数は140文字には含まれない。 タグ付けされたくないユーザーは、アプリの［設定］でタグ付けを無効にできる。 iOSの場合は［設定］→［プライバシー］→［画像にタグ付けする］で画像のタグ付けを無効にする。フォローしているユーザーにだけタグ付けを許可する場合は、タグ付けを有効にした上で、［フォローしているユーザーだけがタグ付けでき
Google+の実名ポリシーがついに消滅 YouTubeのコメント問題は別の方法で対処
米Googleは7月15日（現地時間）、SNSサービス「Google+」で立ち上げ当初から掲げてきた実名ポリシーを解除し、ニックネームなどでの登録を認めると発表した。 Google+の実名ポリシーに対しては多数の批判があり、Google自身も「実名ポリシーはリアルなコミュニティー形成に役立ったが、このポリシーのせいで参加しようとしない人が多数いた」ことを認めている。 同社はニックネームの追加や芸名での表示を可能にするなど、段階的にポリシーを軟化させてきたが、2013年9月にYouTubeで問題になっていたコメントスパム対策としてYouTubeのアカウントとGoogle+のアカウントの統合を必須にしたことで批判が高まった。 実名での登録が必要でなくなることで、YouTubeのコメントスパムがまた盛んになるのではないかというユーザーからのコメントに対し、Google+の上級エンジニア、ヨナタン
Google、最初のSNS「Orkut」を終了へ Google+にフォーカス
米Googleは6月30日（現地時間）、2004年に立ち上げた同社の最初のソーシャルサービス「Orkut」を2014年9月30日に終了すると発表した。 Googleは現行ユーザーに対し、9月30日までにGoogle Takeoutを使ってコンテンツをエクスポートするか、ヘルプセンターを参考に削除するよう勧めている。 公開されたコミュニケーションはアーカイブし、サービス終了後も閲覧できるようにする計画（コンテンツを削除したユーザーの投稿は表示されない）。 Orkutは、SNS黎明期の2004年1月に同社のソフトウェアエンジニア、オークト・ブユコクテン氏が“20％の自由時間”で開発したSNS。マーク・ザッカーバーグ氏がFacebookを立ち上げたのは同年2月のことだ。 Orkut担当のエンジニアリングディレクター、パウロ・ゴルガー氏は、Orkutの後、YouTube、Blogger、Googl
Google、検索結果の著者情報で顔写真表示を終了
米Googleは6月25日（現地時間）、検索結果で著者情報を表示する「Authorship Program」でのプロフィール写真の表示を終了すると発表した。 Authroship Programは、昨年9月にスタートした、優れたコンテンツを見つけやすくするために検索結果に著者情報を表示する機能。 コンテンツ制作者はGoogle+プロフィールをコンテンツに関連付けることにより、検索結果にコンテンツが表示された場合、著者情報も表示されることができる（設定方法はこちら）。 これまでは以下の画像のように、著者名（Google+のプロフィールへのリンク付き）、Google+のプロフィール写真、Google+でのサークル数（Twitterのフォロワー数に当たる）が表示されているが、今後はプロフィール写真とサークル数が表示されなくなる。 Googleによると、テストの結果、新しい著者情報でもクリックスル
「mixi」に不正ログイン 4万アカウントに影響か
ミクシィは6月9日、SNS「mixi」で5月31日から不正ログインを確認していることを明らかにした。約4万アカウントが不正ログインにあった可能性があるという。アカウント情報の操作や身に覚えのない課金などの被害は確認していないという。 不正ログインを受けた可能性があるユーザーに対しては、mixiメッセージで注意喚起し、メールアドレスとパスワードの変更を呼びかけている。 同社サーバからのメールアドレスやパスワードの流出は確認しておらず、他社サイトから流出したパスワードなどを利用した不正ログインとみている。 関連記事 「楽天ダウンロード」で身に覚えのない「ドラクエX」購入被害 楽天は情報流出を否定 「楽天ダウンロード」で、身に覚えがないのに「ドラクエX」がダウンロード購入されていたというユーザーからの報告が相次いでいる。楽天は情報流出を否定し、被害にあったユーザーに対して、カード会社に連絡するよ
Facebook、単体アプリ「Camera」と「Poke」をひっそり終了
米Facebookが2012年にリリースしたiOSアプリ「Camera」と「Poke」が米AppleのApp Storeから消えた。同社は5月9日（現地時間）、The Vergeに対し、これらのアプリを削除したことを認めた。 米版App StoreのFacebookアプリのページには従来5本の「Facebookによるその他のアプリ」が紹介されていた（左）が、9日の時点で3本に減っている（右） Pokeは米Snapchatの同名の人気アプリに対抗してリリースされたもの。Cameraは同社が米Instagramの買収を発表した後にリリースした、Instagramと似たような機能を持つ写真アプリ。いずれもリリース直後はある程度注目されたが、その後アプリランキングに入ることはなかった。 これでFacebookによる単体アプリは「メッセンジャー」、Facebookページ管理者向けの「Pages Ma
スタバのドリンク、SNSで贈れるオンラインギフトカード登場 一律500円
スターバックス コーヒー ジャパンは1月15日、SNSなどで友人に送れるオンラインギフトカード「Starbucks e-Gift」の販売を始めた。販売額は一律500円。 誕生日やバレンタインなど、イベントや季節に合わせたテーマからデザインを選び、メッセージを入力。電子メールやFacebook、LINEなどのSNSで送信する。贈られたユーザーはメッセージカードをクリックするとバーコードが表示され、全国のスターバックスで500円までのドリンクと引き換えることができる仕組みだ。有効期限は発行日から4カ月後の月末まで。 直販サイト（クレジットカード決済、携帯キャリア決済）のほか、1月31日からはmixiでの販売も開始する。mixiで購入した場合のみ同サイト内のメッセージ機能でも送信可能。今後販売チャネルは順次拡大予定という。 関連記事 巨人スタバを打ち負かした“豆粒”零細業者……「商標権」ふりかざ
GoogleとGoogle+を混同？ 「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた
GoogleとGoogle+を混同？ 「SNS利用率2位はGoogle+」調査結果への疑問、総務省に聞いてみた 日本のSNS利用率、Google+がLINEに次ぐ2位――総務省がこのほど発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」速報が、ネットで話題になっている。Google+がTwitterなどより高いという実感がないネットユーザーが大半で、「回答者がGoogle+とGoogleを間違えたため、Google+の数字が大きくなっているのでは」と推測する記事も注目を浴びた。 総務省に取材したところ、「Google+をGoogleと間違った回答が含まれる可能性は認識しており、調査票では『Google+（グーグルプラス）』と表記して誤解を招きにくいよう配慮している。間違いによる誤差があったとしても、それが数字を大きく押し上げることはない」（三島由佳・情報通信政策研究所主任検査官）
LINE、国内外の固定／携帯電話への格安通話「LINE電話」開始 自作スタンプ販売も可能に
LINEは2月26日、無料通話／メッセージアプリ「LINE」に追加する新サービスとして、（1）国内外の固定／携帯電話と格安通話できる「LINE電話／LINE Call」、（2）企業公式アカウントの機能を拡充する「LINE ビジネスコネクト」、（3）自作スタンプの投稿・販売プラットフォーム「LINE Creators Market」の3つを発表した。春以降順次開始する。 「LINE電話／LINE Call」は、LINEアプリ上から国内外の携帯電話／固定電話に発信できるIP電話サービス。これまでの無料通話と異なり、非LINEユーザーや一般企業・店舗にもかけられる。登録や初期設定は不要で、LINEユーザーであればすぐに利用可能。月額プランとチャージクレジット購入型から選択でき、料金は国内・固定電話へは1分2円～、国内・携帯電話へは1分6.5円～、国外へは1分2円～。日本など世界6カ国で3月から始
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