【第76回】 日本でピケティブームが起きている理由を考える（安達 誠司） @moneygendai
フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が著した『21世紀の資本』は、経済学の専門書（しかも分厚い）としては異例の世界的ベストセラーとなった。日本でも昨年12月中旬に翻訳本が発売されたが、1冊6,000円弱（728ページ）の大著が、1冊1,000～1,500円（200ページ程度）の新書版が主流となっている日本の経済書部門の売上第1位を続けていることは驚異的である。 日本の知識人は、このピケティ氏の『21世紀の資本』を、マルクスが著した古典『資本論』にとって代わる新しい左派の経済学の「聖典」として熱狂的に受け入れているようだ（発売当初の海外メディアがマルクスの『資本論』になぞらえて紹介したことが大きく影響しているとみられる）。特に、マルクス経済学同様、経済学というよりも、思想・哲学分野の識者の熱狂ぶりが目立つ。 反アベノミクスの動きが過熱するはずだったピケティ氏来日 ところで、ピケティ氏は、
アメリカ空軍ドローン部隊の人員不足が｢限界点｣に
圧倒的に人手不足。 アメリカ空軍は、ドローン部隊の多すぎるミッションに対してクルーが足りておらず、人員不足が限界点に達していると認めざるを得ない状況にあります。 Daily Beast はこの度、航空戦闘軍団の大将、Herbert Carlisle氏が送信した内部通信メモを入手しました。そのメモの中で Carlisle氏は、アメリカ空軍のドローン部隊は限界に近づいていると述べています。軍内部の匿名希望者の見解もこの点に同意しており、次のように説明しています。 現状は限界点に達していますが、これまでも長い間ずっとそうだったのです。これまでと違う点は、その場しのぎの対応ではもう解決できなくなっているほど状況が差し迫ったということです。 こんな状況ではありますが、イラクとシリアでドローン部隊の需要が高まり続けているため、アメリカ国防総省としてはドローンを使うミッションを減らすことに乗り気ではない
安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じ
景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 | ビジネスジャーナル 2014.11.17
17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け
日本人は自分たちのルーツを知る必要がある
世界はグローバル化したと盛んにいわれていますが、日本人の海外留学先の大半は、いまだに欧米諸国が占めています。 それにもかかわらず、欧米人の絶対的な価値観を理解できずに留学先に行く日本人がなんと多いことでしょうか。留学先から帰国後も彼らの価値観を理解できていない日本人がなんと多いことでしょうか。 日本人は、歴史教育を軽視しすぎている キリスト教圏に住む人々の価値観に限らず、イスラム教国でも、仏教国でも、その国々の人々がなぜそのように考えるのかといった背景を知ることが重要であるのに、そういったことには目を向けないまま、日本に帰ってくる人々が多いのは残念でなりません。 日本人が歴史や宗教に疎いのは、学校教育における歴史教育の軽視に問題の一端があると、私は考えています。おまけに、歴史と宗教は密接にかかわっているのにもかかわらず、歴史と宗教を切り離して教えているのですから、今の学校教育は間違っていま
イスラム国が1日で3億円稼げる理由 「史上最も裕福なテロ集団」の実態とは | ハフポスト
アメリカの情報当局者はイスラム過激派組織「イスラム国」が1日で300万ドルもの収益を上げており、同団体が史上最も裕福なテロリスト集団となっていることを明らかにした。
偉大であり続けるのは難しい──“ジョブズ後”のAppleは「光らなくなった」か 「沈みゆく帝国」著者語る
偉大であり続けるのは難しい──“ジョブズ後”のAppleは「光らなくなった」か 「沈みゆく帝国」著者語る（1/5 ページ） スティーブ・ジョブズ亡き後のAppleは偉大な企業でいられるか――約4年、200人以上に取材を重ねて“ジョブズ後”のAppleを描いた「沈みゆく帝国」（日経BP社、原題：Haunted Empire）がこのほど刊行され、著者で元ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）記者のケイン岩谷ゆかり氏が来日した。 岩谷氏はWSJでAppleを担当し、2009年にはジョブズ氏の肝臓移植をスクープしたことなどで知られる。「沈みゆく帝国」は今年3月に米国で出版され、Appleのティム・クックCEOが「私がこれまで読んできたAppleについての他の本と同様にナンセンス」などと公式コメントを出したほどのインパクトがあった。 このほどWSJ日本版編集長・小野由美子氏との対談イベントが行わ
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