よくわかる原子力 - 電源三法交付金 地元への懐柔策いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。 電源開発促進税法 電源開発促進対策特別会計法 発電用施設周辺地域整備法 電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付しています（電源開発促進税法）。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定（2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更）となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。（電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。） もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っています。 納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられます（電源開発促進対策特別会計法）。 リンク：電源三法制度のしくみ 原子力百
