安倍元首相銃撃事件から10日以上が経過したが、北朝鮮は今も反応がないままだ。 外務省によると、7月15日までに260か国と地域、機関から1700件以上の弔意が寄せられているという。 日本と関係が悪化しているロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席からのメッセージもあった。 しかし、北朝鮮からの正式な弔意の伝達はなく、北朝鮮メディアの関連報道も確認できていない。 沈黙の背景には、日本と北朝鮮が非友好関係にあることや安倍氏と北朝鮮のこれまでの関係性があると考えられる。 北朝鮮が、米国と並んで敵対関係と位置づける日本の元首相について国家として哀悼の意を示さないのは、あり得ることだ。 だが、事実の報道が一切ないというのは、「日本のことなど無関心」という意思表明だとしても少し不自然に感じる。 安倍氏をことあるごとに非難してきた朝鮮中央通信や労働新聞をはじめ、国内外のメディアが、暗殺事件や安倍氏の死去

安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカ議会上院に超党派の議員が提出していた、安倍氏の功績をたたえる決議案が20日、全会一致で採択されました。 この決議案は、アメリカの前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員が呼びかけ、議会上院の7割近くにおよぶ超党派の68人の議員が共同提案者となっていました。 議会上院は20日、この決議案を全会一致で採択しました。 決議は、安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし、「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。 そして、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘し、北朝鮮による拉致問題の解決のた

北朝鮮の国際電話事情は、非常に制限されている。 たとえば、日本から北朝鮮にいる人と国際電話で話すことは可能だが、一部の番号以外、直接相手の番号に架電できない。 基本的に、国外から北朝鮮へ電話をかける場合は、平壌の朝鮮国際通信センターの番号にかける必要がある。 通信センターのオペレーターに相手方の電話番号や企業名を伝えると、そちらに電話をつないでもらえるのだ。 だが、北朝鮮国内のどこの番号にでも、電話を取りついでもらえるわけではない。 「貿易会社など国際電話が許可されている番号にしかつないでもらえないようです」と中朝貿易関係者は明かす。 北朝鮮では国外からの情報が制限されていることもあり、一般家庭に国際電話をかけるのは難しいようだ。 実は、10年以上前には、日本からオペレーターを介さず、北朝鮮の政府機関や企業、ホテルなどに直接電話をかけることができた。 一説によると、日本のマスコミが一時期、

北朝鮮が絶対に認めることのなかった日本人拉致を認めさせ、被害者５人と家族の帰国を実現し、拉致問題の存在を明るみに出した小泉訪朝は大きな成果を収めた。この歴史的な訪朝はどのようにして実現されたのだろうか。 外交の成果は、本交渉に先立つ水面下の交渉によって生まれる。司馬遼太郎はこう語っていた。 「つまり、外交の問題というのは、大体利害の対立ですから、大変にしのぎ難いものでしょう。19世紀であれば、戦力に訴えるということになった問題でも、今日では話しあいで、利害得失の折り合いをせねばならない。これは議場でやるより、事前において打ち合わせをして大体の結論を出すわけですね。本会議などは、セレモニーにしか過ぎないんで、事前の打ち合わせが１年かかるか、３カ月かかるか……」（「日本人よ〝侍〟に還れ」（萩原延壽との対談）『歴史を考える』） 司馬に倣えば、日朝交渉でいえば、第１回の小泉純一郎－金正日会談が「本