個人情報保護管理者及び対応組織の設置 個人情報漏洩とは ●事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備する。 ●個人データ取扱に関する各部署の役割と責任の明確化。 ●漏洩時における情報集約体制の構築。 ★プライバシーポリシーの策定・公表 ●所属している業界のガイドラインやホームページで掲載されている、他社のプライバシーポリシーなどを参考に策定し、社員への教育による周知、自社ホームページ掲載による社外的公表管理ルール（社内規則・ガイドライン）と責任の明確化。 ★個人情報を取扱う業務社内調査 ●収集、利用、提供、保管、廃棄の流れに沿ってフローチャートの作成。 ・個人情報の種類と名前 ・管理担当部署 ・保管場所 ・使用されているネットワーク ・通信手段 ・目的 ・情報をやり取りする相手 ★従業員への教育 ・個人情報取扱に関する社内規則・罰則について年1回以上、全社員に対する教育。 ・

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/10 22:47 UTC 版) 個人情報漏洩（こじんじょうほうろうえい、こじんじょうほうろうせつ）とは、個人情報が漏洩・流出すること。「個人情報を保有する者」および「個人情報に該当する者」の意図に反して、本来は秘匿されるべき個人情報が不特定多数の第三者に流出したり、侵害者に取得されることをいう。当該個人情報が顧客情報の場合は、顧客情報漏洩（こきゃくじょうほうろうえい、こきゃくじょうほうろうせつ）ともいう。また、「漏洩」ではなく「流出」と呼ぶこともある。 ^ “個人情報漏洩を英語で”. アルク. 2023年3月5日閲覧。 ^ “データ侵害とデータ漏洩の違いとは？”. F-Secure (2008年12月20日). 2022年7月18日閲覧。 ^ 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイド

保険料は会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等（*）により算出されます。なお、初めて本制度にご加入される期日現在、過去3年間内に個人情報漏えいの事実（第三者に依託した個人情報の提供先における漏えいを含みます。）または漏えいのおそれがある場合には、初年度は30%の割増保険料が適用されます。 既契約の更改の場合は、更改契約の保険期間始期の前々年7月1日より前年6月30日の間に、本制度において保険金の支払いを受けた場合（保険金の支払請求手続中を含みます。）には、当該更改年度は30%の割増保険料が適用されます。 *ご加入者に｢告知事項申告書｣を記入・提出いただきます。

商品のポイント マイナンバーを含む、従業員・アルバイトの個人情報も対象となります。 「従業員」や「委託先事業者」の不正行為による漏えいや、廃棄された「記録媒体」からの漏えいも対象となります。 法人情報の漏えいまたはそのおそれによる損害も補償します(「法人情報漏えい担保特約条項」をセットしていただく必要があります)。 クレジットカード番号漏えいによる賠償損害も補償します(「クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項」をセットしていただく必要があります)。

報告書「始めに」より抜粋 JNSAセキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で8回目となる。2008年と同様に2009年も2003年に確立した調査方法を踏襲した。 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2008年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2009年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析した結果を報告書にまとめた。このような結果をもたらした

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が公表した「2009年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、2008年（平成20年）に起きた個人情報漏洩の事故・事件について、被害をすべて金銭で賠償したとすると総額3,890億4,289万円に達すると推計しています。公表された事件は1,539件と過去最高で、漏洩した個人情報は572万1,498人に達します。 一人あたりの平均損害賠償額は4万9,961円と過去と比べてもそれほど変化はありませんが、1件あたりの平均損害賠償額は2億6,683万円と莫大な金額です。 実際に個人情報漏洩事故を起こしてしまった場合、企業はどの位の損害賠償請求を覚悟しなければならないのでしょうか。 日経BPコンサルティングの「IT資産戦略白書2013-2015」によると、IT資産管理に関連した経営課題について調査したところ、個人情報・機密情報を保存した

その1　関係者を招集する あらかじめ定めた「緊急連絡網」に従って関係者を招集し、緊急会議を行います。この関係者には、実際の状況を最も詳しく知っている発見者、システム管理者、情報管理に関する責任者、社長が含まれます。 発生した事象を知る 会議では以下のような点を踏まえて、発生した事象をできる限り正確に知るようにします。 ・どのような情報が流出したのか ・どのくらいの規模で流出したのか ・流出経路は何か 社内関係者だけでは詳しい事象がわからないケースもあるかと思います。その場合は社外の専門家の力を借りることになります(もちろん相応の費用はかかります)。 その2　対応策を検討する 会議では以下の事項も早急に検討します。この時、無駄な時間を使うことは会社にとって致命傷となります。即断即決で対応策を実行します。 1. 該当情報システムの停止、ネットワーク切断、アクセスログの保管など 2. 内