インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2021/11/30 19:50 (JST) Updated 2021/12/01 00:06 (JST) 広島県が両立支援制度をまとめて配布している「働く女性応援よくばりハンドブック」に対し、「子育てしながら働くのが欲張りなのか」「夫も育児するのが当たり前」などと会員制交流サイト（SNS）で批判が噴出している。湯崎英彦知事は30日の記者会見で「仕事と暮らし両方の希望をかなえたいという意味だ」と理解を求めた。 冊子はB5判50ページで、男女雇用機会均等法や行政の支援制度について紹介。県内企業に配布し、県のホームページで公開している。2014年に完成し昨年までに3回改訂したものだが、11月27日に県がツイッターで宣伝すると、数千件の批判により「炎上」した。

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、あいさつの前にマスクを外す森喜朗会長＝12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り辞任すると表明した。森氏は発言について陳謝し、組織委発足以来の業績を振り返る一方で「私自身は女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」などと釈明した。 会議冒頭であいさつした森氏は「解釈の仕方だと思う。そういう（女性蔑視の）意図で言ったわけではない。多少意図的な報道があったと思う」と苦言を呈した。「組織委では女性の皆さんを、できるだけたたえてきたし、女性に発言してもらえるように勧めてきた」と強調した。

Published 2018/12/27 11:22 (JST) Updated 2018/12/27 12:25 (JST) 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニ