1 開会 2 議事 （1）携帯電話不感対策の現況と課題等 （2）自治体・携帯電話事業者での取組状況や要望等 （3）意見交換 3 閉会

傍聴をご希望の方は以下の点にご留意ください。 傍聴をご希望の方は、平成30年1月22日（月）17時までに、ご氏名、ご職業（お勤めの方は勤務先）、ご連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録してください。 ※車椅子をお使いになられる方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添えください。 傍聴希望者多数の場合は、抽選により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。（抽選の結果、傍聴できない方には、申込みいただいた方法（Eメール又はFAX）により連絡を差し上げます。なお、傍聴可能な方には特段通知等はいたしません。） 傍聴に当たっては、別記の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。 傍聴に当たっての留意事項 傍聴は、指定された場所でお願いします。 携帯電話、PHS、ポケベルについては、必

・資料1 　ヒアリングの進め方 ・資料2 　株式会社インターネットイニシアティブ提出資料 ※発表者の意向により、当日配付資料からスライド5、10において表現の一部を修正しております。 ・資料3 　楽天株式会社提出資料 ※発表者の意向により、当日配付資料からスライド2において店舗数を修正しております。 ・資料4 　株式会社ケイ・オプティコム提出資料 ・資料5 　MVNOアンケート結果 ・資料6 　リユースモバイル・ジャパン提出資料 ・資料7 　ベイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド提出資料 ※発表者の意向により、当日配付資料からスライド3、4、5、9において表現の一部を修正しております。 ・資料8 　公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料 ・資料9 　全国地域婦人団体連絡協議会提出資料

1.開会 2.議題 (1)電気通信事業法施行規則等の改正案等について (2）第一次報告書等を踏まえたフォローアップ コロケーション条件の改善について NGNのISP接続（PPPoEとIPoE）について 3.閉会

総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（案）」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について、平成28年11月19日（土）から同年12月19日（月）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、ガイドラインの策定等について公表します。 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ（平成28年11月10日）を踏まえ、 ] （1）「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定 （2）「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正 について、平成28年11月19日（土）から同年12月19日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、計131件の意見があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

資料8－1　我が国のインターネットサービスの実効速度計測の調査研究　【実証実験請負事業者（NRI）】 資料8－2　報告書（案）　【事務局】 資料8－3　報告書概要（案）　【事務局】 資料8－4　移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン（案）　【事務局】 参考資料8－1　インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会第7回会合議事要旨（案）　【事務局】 計測アプリのソースコード※大量のため、席上での配布はせず iOS用 Android OS用

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

速やかな報告 電気通信事業者は、重大な事故が発生した場合には、電気通信事業法施行規則第57条に基づき、「速やかに」※発生日時等の事項について総務省へ報告しなければなりません。また、利用者保護の観点から、重大な事故の発生のおそれがある段階での情報提供についても、積極的に行うようにしてください。 ※第一報では、報告書類を正式に準備する必要はありません。その時点で判明している事項のみを、電話、FAX又は電子メールにより総務省（本省及び総合通信局等の所管部署）へ速やかに報告してください。 報告事項及び内容は、以下の例を参考にしてください。 報告様式の内容 記載内容 記入例

総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定申請を、本年9月26日(金)から同年10月27日(月)までの間、受け付けたところ、3件の申請がありました。 総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定申請を、本年9月26日(金)から同年10月27日(月)までの間、受け付けたところ、次のとおり3件の申請がありました。 ＜申請者（50音順）＞ ○株式会社NTTドコモ（代表取締役社長　加藤　薫） ○KDDI株式会社（代表取締役社長　田中　孝司） /　沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長　北川　洋） ○ソフトバンクモバイル株式会社（代表取締役社長兼CEO　孫　正義） ※なお、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に係る申請については、地域ごとに連携する者として申請しているため、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設指

総務省は、株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズ〔代表取締役社長：入江　清彦（いりえ　きよひこ）〕、株式会社文化放送〔代表取締役社長：三木　明博（みき　あきひろ）〕及び株式会社ニッポン放送〔代表取締役社長：村山　創太郎（むらやま　そうたろう）〕からそれぞれ免許申請のあったFM補完中継局（TBSラジオ墨田FM補完、文化放送墨田FM補完及びニッポン放送墨田FM補完）に対して、9月3日付けで予備免許を付与します。 各中継局は、各社のAMラジオ放送の送信所（親局）が、災害発生時に被害を受け放送の継続が困難となる事態への対策及び都心部における難聴の解消等を目的とするものです。 なお、下記日程で予備免許通知書を交付します。

総務省は、平成25年4月から「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」（座長：酒井 善則 放送大学 特任教授 東京渋谷学習センター所長）を開催していました。今般、本検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 また、平成25年9月12日（木）から同年10月11日（金）まで行った報告書（案）の意見募集の結果を併せて公表します。 総務省では、平成25年4月から「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を開催し、情報通信ネットワークやサービスの多様化・高度化の進展により、多様化・複雑化してきた電気通信事故の防止の在り方について検討してきました。 本検討会では、「(1)事故の事前防止」、「(2)事故発生時の対応」、「(3)事故報告制度」、「(4)事故報告後のフォローアップ」の在り方を検討し､事故発生に係る各段階で必要な措置が適切に確保される環

総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成25年10月改定版）」を作成しました。 なお、本改定版の策定に当たり、「周波数再編アクションプラン（改定版案）」として、平成25年7月30日から同年8月28日までの間、意見募集を行いましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成24年度電波の利用状況調査（3.4GHzを超える周波数帯を対象）の評価結果（平成25年6月）、意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）」の見直しを行うものです。