ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の不正事件を巡り、スイスの司法当局は３日、新たに幹部２人を収賄などの容疑で逮捕したと発表しました。ＦＩＦＡは一連の事件を受けて組織改革について議論していますが、新たな逮捕者が出たことで、さらなる混乱も懸念されます。 これに関連して、スイスの司法当局は３日早朝、チューリヒ市内のホテルに宿泊していたＦＩＦＡの幹部２人を逮捕したと発表しました。２人の氏名などは明らかにしていませんが、今回の逮捕はアメリカ司法当局の要請によるものだということで、今後、２人をアメリカに移送するとしています。 これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などは、逮捕された幹部２人は、いずれもＦＩＦＡの副会長で、ホンジュラス出身のハウィト氏とパラグアイ出身のナポウト氏だと伝えています。また、このほかにも関係者が逮捕されており、逮捕者は合わせて１０人以上に上るということです。 今回、逮

来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

サッカーＪ１のガンバ大阪の選手に対し、インターネットのツイッターで浦和レッズのサポーターを名乗る人物から人種差別に当たる書き込みがあった問題で、埼玉県内の高校に通う生徒が書き込みを行っていたことが分かりました。高校生は深く反省しているということで、高校は、今後、ガンバ大阪などに謝罪したいとしています。 高校によりますと、高校生は深く反省しているということで、高校は第三者への差別的なことばなどをインターネットに載せないよう指導したということです。高校は、日本サッカー協会と相談しながら、今後、パトリック選手やガンバ大阪、それに浦和レッズに謝罪したいとしています。

今月３０日からフランスのパリで始まる温暖化対策の会議、ＣＯＰ２１について、国連は交渉を前に進めるため、実務者レベルの会合を１日前倒しして始めると発表しました。 会議では、初日におよそ１５０の国や地域の首脳が参加してスピーチなどをしたあと、１週目は実務者レベルの作業部会が開かれて交渉が行われ、２週目には閣僚級の交渉が始まる予定です。 国連は２５日、作業部会を１日前倒しして、２９日の午後から始めると発表しました。これは、作業部会の議長の「限られた時間を最大限に活用してパリでの合意を実現させたい」という求めによるものだということです。 今回の会議で、各国はすべての国にとって法的拘束力のある合意文書の取りまとめを目指していますが、発展途上国に対する先進国の資金支援など、意見の対立が解消されていない点も残っており、交渉は時間との戦いとみられています。

ベルギーとの国境に近いフランス北部で２４日夜、男らが人質をとって建物に立てこもり警察に向けて発砲しました。地元のメディアは男らは強盗で、パリで起きた同時テロ事件との関連は確認されていないと伝えています。

政府はインドネシアと、初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を来月、東京で開くことになり、南シナ海で中国が人工島を造成している問題などを巡って意見が交わされる見通しです。 こうしたなか、政府はインドネシアと、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国では初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を、来月半ば、東京で開くことになりました。 会議では、南シナ海で中国が人工島を造成している問題や、インドネシアの軍隊の能力向上に向けた支援などを巡って意見が交わされる見通しです。

トルコを訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミットに合わせて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長と会談し、フランスで起きた同時テロ事件を受けて、テロ対策などで緊密に連携していくことを確認しました。 これに対し、ユンケル委員長は「テロ事件は、フランスやパリ市民への攻撃というだけでなく共通の価値観への攻撃だ。Ｇ２０の首脳宣言にも、われわれの思いをしっかり反映させていかなければならない」と述べ、テロ対策や外交安全保障面で緊密に連携していくことを確認しました。 また、安倍総理大臣は「南シナ海、ウクライナでの力による現状変更には、きぜんと対応するというメッセージを出し続けることが重要だ。一方的な現状変更を否定し、法の支配の原則に基づく秩序を守ることは、日・ＥＵの共通の責務であり、国際社会の平和と安定に不可欠だ」と述べ、日本の立場に理解を求めました。 さらに、両首脳は、日本とＥＵの間で交渉を進めている

原爆症の認定を巡る裁判で、東京地方裁判所が先月、原爆症と認めた１７人のうちの６人について、厚生労働省は「国の認定基準を満たしておらず原爆の放射線の影響も認められない」などとして東京高等裁判所に控訴しました。 このうちの６人について、厚生労働省は被ばくした際の爆心地からの距離などの状況が国の基準を満たしておらず、原爆の放射線の影響も認められないなどとして１２日までに東京高等裁判所に控訴しました。 原爆症の認定を巡っては国は繰り返し基準を緩和し、おととし１２月にも積極的に認定する病気に心筋梗塞や慢性肝炎などを加えた新たな基準を策定しましたが、その後も認定されなかった人たちが各地で裁判を起こし、被爆者団体は制度の抜本的な見直しを求めています。

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部でデータが偽装されていた問題で、横浜市の林市長は記者会見で「事業主に対して安全性の検証や原因究明の結果報告を求め、市として建築基準法に適合しているか検証する」と述べ、市として徹底して調査を行う考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについて、アメリカ政府は、移設計画は日米両政府が何年もかけて決めた意義のあるものだとして、計画どおりの実施を求める立場を改めて示しました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は１３日の記者会見で、「アメリカと日本の両政府が普天間基地の辺野古沖への移設を進める決意は変わらない」と述べました。 そのうえで、「普天間基地の代替施設を建設することは両国が何年もかけて決めた意義のある結論であり、沖縄県のアメリカ軍再編という共通の目標を実現するために欠くことができないものだ」と述べ、日米両政府で合意した計画どおりの移設を求める立場を改めて示しました。

観光地で有名なタイ南部のプーケットで、警察に抗議する住民たちが暴動を起こし、空港につながる幹線道路が封鎖されるなどして一部の観光客が飛行機に乗り遅れる影響が出ました。 地元のメディアによりますと、暴動の原因は、警察車両がおととい２人乗りのバイクにぶつかって２２歳と１７歳の男性が死亡したことで、遺族や住民が始めた警察への抗議活動が暴徒化したということです。今回の暴動で住民２人と警察官１４人がけがをしたほか、警察車両を含む２２台の車と５台のバイクが燃やされるなどの被害があったとしています。さらに、観光地と空港を結ぶ幹線道路が数時間に渡って封鎖されたことから、プーケット国際空港によりますと、観光客など３０人が飛行機に乗り遅れる影響が出たということです。

国内でリコールの対象となった自動車の台数は、タカタのエアバッグでリコールが相次いだ影響などで、今年度はこれまでのおよそ５か月間で１０００万台を超え、すでに昨年度１年間を上回って過去最も多くなっていることが分かりました。 このうちタカタのエアバッグに不具合があり、リコールの対象となったのは６７３万台余りと、全体の６５％を占めています。 リコールの台数が過去最多になったことについて、国土交通省は、タカタのエアバッグに関連するリコールが相次いだことに加え、製造コストの削減のため異なる車種で共通の部品を使うケースが増え、不具合が見つかると多くの車種がリコールの対象になることが背景にあるのではないかとしています。