「正義のハッカー」育成、日本で初のコンテスト : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ
国歌不起立処分取り消し訴訟、元教諭の訴え却下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったなどとして大阪府門真市教育委員会から文書訓告処分を受けた同市立中元教諭の男性（５８）（退職）が、同市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。 中垣内健治裁判長は、この訴えを却下した。 元教諭は府教委が市教委に処分を指示したとして、府と市に計２００万円の慰謝料も求めたが、中垣内裁判長はこれについては請求を棄却した。 訴状によると、元教諭は２００８年３月の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった。校長や市教委から計３度事情聴取を受けたが、それ以上は応じず、同年１０月、聴取を受けるよう校長から職務命令が出ても従わなかった。市教委は０９年２月、不起立と、聴取に関する職務命令違反を理由に元教諭を処分した。 元教諭は同年１１月、不起立を理由にした処分は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する、などとして提訴していた。 市教委によると、この卒業式
公的管理避けたい…東電社長、合理化徹底を表明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の西沢俊夫社長は２１日の記者会見で、今後の経営について「徹底して合理化を進めて立て直しを図り、民間企業としてやっていきたい」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構からの資本注入による公的管理を極力避けたい考えを強調した。 東電の公的管理を巡っては、経営状況を調べた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が報告書で、福島第一原子力発電所事故の賠償金や廃炉の負担が巨額になることから、国の管理の必要性を強く示唆している。しかし、西沢社長は、仮に機構から資本注入を受けた際の役員の受け入れについて聞かれ、「現時点で（資本注入の）状況を想定していない」と答えた。 ９月から始めた事故の本格的な賠償では、すでに１万件を超える請求が届き、うち約５０件（計２４８億円）で賠償額に合意したことを明らかにした。本格的な賠償に先立って被害者に支払った仮払額がすでに１３３５億円に上ったため、原子力損害賠償法に基
「グイン・サーガ」書き継ぐ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一作家による世界最長の小説といわれる栗本薫さん（１９５３～２００９年）の壮大なファンタジー「グイン・サーガ」（正篇(せいへん)１３０巻、外伝２２巻）の世界を書き継ぐ試みが始まった。（文化部 佐藤憲一） 一続きの物語である正篇は作者の死で未完に終わったが、後輩の作家が、その舞台を借りた外伝の形で新しい命を吹き込む。 先月刊行の「グイン・サーガ・ワールド１」（ハヤカワ文庫）では３人の作家が、新しい「外伝」の連載を始めた。季刊で当面４冊を予定。日本ＳＦ大賞受賞作家の牧野修さんが辺境「ノスフェラス」の冒険譚(たん)を、栗本さんの小説講座で学んだ新鋭、宵野(よいの)ゆめさんは、海洋国家が集まる「沿海州」の陰謀劇を描く。主要人物の一人にかかわる草原の遊牧民の世界を舞台とした久美沙織(くみさおり)さんは、執筆歴約３０年のベテラン。「光栄です。グインのファンを傷付けないようにと緊張したが、今は書くのが楽し
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
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