岐路に立つアメリカの金融ビジネス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 妻 「あなた、今月はもう乗り切れないわよ。住宅ローン、自動車ローン、ガス代、電気代、もう払えないわ。クレジットカードも限度いっぱい使っちゃったし」 夫 「ベイビー、俺に任せとけ。とっておきの手があるぜ。こうすると政府が救済してくれるってさ」 そう言って夫は自分の家の屋根に「BANK」と書いたでかい看板を掲げた…。 どの雑誌だったか、あるいは新聞だったか覚えていないが、こういうアメリカの4コマ漫画が昨年あった。「金融機関の連中は高給をもらっているのに、政府の公的資金注入で金融機関が支えられるのは納得いかない」という反発は、今のアメリカに限らない。日本でも銀行の不良債権危機の時期に繰り返されたことだった。 これはバラク・オバマ米大統領も様々なスピ
あなたもお金が借りられなくなる？ 法律が招いた“優しいヤミ金”
「昨日までお金を貸してくれていたのにひどいじゃないか」――。2010年6月×日……消費者金融などからお金を借りていた消費者たちの不満が爆発するかもしれない。 なぜ、ある日突然、お金を貸してくれない事態に陥るのだろうか。その背景には金融庁が2006年12月に公布した「改正貸金業法」があり、その中の1つに「総量規制」があるからだ。総量規制とは、貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とする制度。例えば年収300万円の人であれば100万円が限度となるほか、妻が専業主婦の場合、夫婦で100万円までしか借りることができなくなる。 総量規制は2010年6月18日までに導入される見込みだが、そもそも改正貸金業法を知っている人はどのくらいいるのだろうか。日本貸金業協会の調べ※によると、改正貸金業法を「知っている」という一般消費者は20％ほど。一方、現在借入中の人は同40％。また現在借
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過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
