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予備校生の減少
予備校とは，現役の高校生や浪人生を対象として，大学受験のための準備教育を行う機関です。制度上は，各種学校に含まれます。この予備校ですが，大学全入時代の到来により，顧客はさぞ減っていることでしょう。 大学や短大の学生数のデータは，新聞や文科省の白書などでよく目にするのですが，予備校の生徒がどれほどいるか，またどのように推移してきたか，ということはあまり明らかにされていないようです。興味を持ったので，当局の資料に当たって調べてみました。 文科省『学校基本調査（初等中等教育機関・専修学校・各種学校編）』の「各種学校」の章に，「課程別修業年限別生徒数」という表があります。この表に，予備校の生徒数が掲載されています。2011年度版の資料によると，同年5月1日時点における予備校生の数は24,060人となっています。主要な顧客である18歳人口が約120万人であることを思うと，いかにも少ない印象を持ちます
平安女学院大学、倒産寸前から再生で就職率100％達成 “大学のゴーン”が狙う次の一手
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少（定員割れ）→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
MBAとはどういう教育なのか – 愛の日記
今日はアメリカのMBA（経営学修士）に関するお話をしてみたい。 MBAを取得すると年収が上がりやすいのもあって、生活費含めて二千万円ぐらいかかるくせにアメリカではMBAは人気の学位である。でも、日本からの合格者は少ないので、実態がわかりにくく、なんかお高くとまっているイメージがあるので批判の的になりやすい。「MBAは時代遅れ」とか「自己啓発セミナーみたいなもんだ」とか「MBA卒を採用したけどあいつら使えない」と批判をすると頭よさそうでオシャレでクールな感じだ。しかし、こういった話はほとんどがMBAを持っていない人の想像に過ぎず、実際はどういうものなのかわかりにくい。 結局、MBAとは何をする場なのか。今日はそんなMBAの実態について卒業生のおじさんの考えを語ります。（注：ハーバードに行ったのでハーバードの経験がベースになっていますが、学校によってフォーカスに違いはあります） MBAとは【決
個人の創造性を根絶やしにする日本社会の「立場主義」：日経ビジネスオンライン
安冨：東京大学はある種、日本の中核的組織で、その内部がどうなってるのかというのは非常に興味深い研究テーマでしょう。 東大にいて給料をもらってるんだから、そこでフィールドワークをして成果を国民の皆さんに伝えたら非常に有効ですよね。普通の人がまず入れない教授会には出入り自由ですし、内部文書も見られますし、どんな学生が来てるとか試験でどんな答案が返ってくるとか、僕にとっては全部がフィールドなんです。しかもコストはゼロでできて、すごくリーズナブルな研究プランでしょ。でも、普通はこういうのはやらない。「立場上」やっちゃいけないとか、辞めてからやれということになるんだけど、それじゃ意味がない。 創造性の根源というのは「自分自身の感覚に従う」というところにあります。東大のフィールドワークをしちゃえというのも、自分自身の感覚から発生してくるものです。それが筋の通ったことならやったらいいと思うんだけど、ほか
偏差値40でも内定率が高い大学：日経ビジネスオンライン
経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ―― それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就
教員同士で授業内容を売買するサイト、米国で人気上昇中 | スラド Linux
米国で学校の教員が授業内容や練習問題などを売買するサイトが人気を集めているそうだ（The New York Times、本家/.）。 最大規模のTeachers Pay Teachersには登録ユーザが20万人おり、2006年の開設以来60万ドル（およそ5400万円）の売上を記録しているとのこと。教える側のメリットには、練習問題などの準備を短縮できる分授業内容を練る時間を増やせることや、経験豊かな教員による授業内容を使って授業を組み立てたてられることがあるという。また、他の教員の授業内容や教材を参考にすることで自身のスキルアップに繋がると感じる教員もいるそうだ。教材等を売ることで教員が得る収入の使い道はもちろん自由なので、備品や本などの購入に充てられることもあるが、外食やローン、クレジットカードの支払いや旅行など個人的な用途に使われることもあるとのこと。 このため、こうした傾向に眉をひそめ
東洋経済オンライン
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