精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
早世したあの天才作曲家、失効した著作権が復活…“承継人”が現れ莫大な権利を獲得
ガーシュウィン兄弟（「Getty Images」より） 『ラプソディ・イン・ブルー』『サマータイム』など、アメリカを代表する作曲家として知られるジョージ・ガーシュウィンは1937年、38歳の若さでこの世を去りました。そんな短い生涯のなかで、オペラ2曲、ミュージカル50曲、オーケストラ曲7曲、ピアノ曲10曲、歌曲はなんと500曲も残しています。35歳で早世したモーツァルトと同じように、短い生涯のなかで溢れるように作曲をしたという点で、ガーシュウィンは“アメリカのモーツァルト”といえると思います。 もし長生きしていたら、もっと多くの作品を作曲していたに違いなく、『ラプソディ・イン・ブルー』よりも素晴らしい曲を書いてくれたかもしれません。しかし、不謹慎ではありますが、皮肉にも彼が早く世を去ったことで演奏が広がった側面もあるのです。 それは、コンサートの予算編成に関係があります。プログラムを組む際
7pay不正利用、セブンイレブンから情報漏えいか…セブンのセキュリティは極めて脆弱
「セブンペイ HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7
ミッキーマウスの著作権、あと4年で切れる？法律をも変えるディズニーの巨大な政治力
昨年、スクリーンデビューから90周年を迎えたミッキーマウス。これを記念し、東京ディズニーリゾートでは“アニバーサリーイヤー”と題してさまざまなオリジナルグッズが発売され、大いに賑わった。そんなミッキーの著作権が「そろそろ切れるのでは」とささやかれている。 果たして、世界で一番有名なキャラクターの著作権は本当に切れるのか？ もし切れた場合、ディズニーの経営はどうなってしまうのだろうか。 複雑なミッキーの著作権事情 ミッキーは1928年に『蒸気船ウィリー』という短編アニメ映画でデビューし、同作の大ヒットによって世界中で認知されるようになった。以降、もはや数えきれないほどの関連グッズが生み出され、今やミッキー単体の“年収”は9000億円におよぶという。ディズニーのキャラでは、2位のくまのプーさん（5700億円）に圧倒的な差をつけて堂々の1位だ。 そんな“世界一カネを稼ぐネズミ”であるミッキーの著
奈良学園大学、学部再編失敗で教員一斉強制解雇…学部新設で虚偽申請も
大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
アイドル業界、運営側とメンバーのトラブル頻発で縮小…崩壊寸前グループ、奇跡の物語始動
PIP（Platonics Idol Platform：ピーアイピー）は、社会学者の濱野智史氏がプロデュースしたことで話題になったアイドルグループだ。9月22日、タワーレコード吉祥寺店（東京）を振り出しに、初めてのシングルCD『僕を信じて』（発売元：tokyo torico、販売元：ユニバーサルミュージック合同会社）のリリースイベントを開始した。PIPがデビューしてから1年3カ月が経つ。 濱野氏といえば、『アーキテクチャの生態系』（エヌティティ出版）、『前田敦子はキリストを超えた ＜宗教＞としてのAKB48』（ちくま新書）という話題作で有名であり、それらの著作では一貫して情報環境の生態系に注目していることで知られている。 有能な研究者は理論だけでなく、その理論を現実に応用する野心を抱くことも多い。アイドルグループPIPは、情報環境がどのように社会を変えていくか、そのような濱野氏の考えを生身
ソーシャルゲームで破産者激増？借金「チャラ」制度の対象外に？
インターネット上で、「ゲーム課金で多額の借金を負う人が増えすぎて、破産申請しても免責されなくなったようだ。ソーシャルゲームがギャンブルと同様の扱いになっている」といった情報が流れ、話題になっている。 実はその原因は、今年4月に大阪地方裁判所で破産申立の書式が改訂されたことにある。これまで破産申立をする際の「免責不許可事由に関する報告」において、「浪費等」の欄に「飲食・飲酒」「投資・投機及びネットワークビジネス・マルチ商法等」「商品購入」「ギャンブル」と並び、最後は単に「その他」となっていたが、「その他（ゲーム代その他の有料サイト利用代等）」と変わった。 大阪弁護士会の飯田幸子弁護士が、自身のTwitterでこの書式の変更に言及し、「ゲーム課金で破産する人がそんなに多いのか」と驚きを表したところ、冒頭のように話題となってしまったのだ。 まず、「免責」とはどういうものなのだろうか。これは、大き
(3ページ目)2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない 快適すぎるネットフリックスの驚異 | ビジネスジャーナル
月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス
古代ローマの奴隷制がスゴすぎる！ビジネスに役立つ知識の宝庫？
【今回取り上げる書籍】 『奴隷のしつけ方』（太田出版／マルクス・シドニウス・ファルクス著、ジェリー・トナー解説） 奴隷をしつける……といっても、サディスティックな性嗜好をお持ちの御仁が嗜む刺激的なプレイの話ではありません。 本書は「わが一族は何世代も前から多くの奴隷を所有してきた。したがって、奴隷の扱いについてわたしが知らぬことなどない」と豪語する古代ローマ貴族が、“未開の民”である読者に向けて、古代ローマにおける奴隷の適切な扱い方や、よき主人となるための心構えを説いたものです。 いまいちピンとこないかもしれませんね。まずは目次を見ていただきましょう。だいぶ雰囲気が掴めるはずです。 【目次】 序文 主人であれ 第1章 奴隷の買い方 第2章 奴隷の活用法 第3章 奴隷と性 第4章 奴隷は劣った存在か 第5章 奴隷の罰し方 第6章 なぜ拷問が必要か 第7章 奴隷の楽しみ 第8章 スパルタクスを
スタバ、味の目隠し調査で最下位…最大の敵はコメダ、米国本社の管理強まる？
筆者が主宰する「経営者ブートキャンプ」の特別講師として、スターバックス コーヒー ジャパン前社長の岩田松雄氏をお招きした。岩田氏は2011年まで同社の指揮を執り、退任後すでに5冊もの著書を刊行している。 25名ほどのクラスで1時間半ほど話していただき、質疑応答が30分ほど。いつものように議論活発で濃密な時間となった。 「スタバにはマニュアルがない、と言われますが、そんなことはありません。コーヒーの入れ方などについて、つまりオペレーション・マニュアルはしっかりあります。しかし、サービス・マニュアルというものがないのです。その代わりに『Just Say Yes！（できませんとは言いません）』という標語があり、道徳、法律、倫理に反しない限り、お客様が喜んでくださることは何でもして差し上げるというのが、世界中のスタバの方針なのです」（岩田氏） 「言葉って、とても大切なんです。スタバの離職率は、パー
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
スタバ、勉強している客を追い出し 「居心地のよさ」追求で回転率低下という深刻な課題
スターバックスコーヒーは、相変わらず人気があります。こうした人気は大学生においても目立っています。しかしながら、若者の車離れや酒離れ同様、コーヒー離れも深刻なようで、スタバに行っても注文するのはフラペチーノなど、ドリップコーヒー以外の商品が中心となっています。 もっとも、こうした状況はスタバ自身が意図したことかもしれません。2011年のロゴマークの変更により、人魚の周りを取り巻く「STARBUCKS COFFEE」の文字がなくなり、今のロゴとなったわけですが、その理由はスターバックス＝コーヒーという狭い枠組みからの脱却であると聞いたことがあります。ドリップコーヒー以外の商品を提供する戦略は、サービス当初アメリカではオペレーションがうまくいかず、「大混雑」「顧客満足が大きく低下」などと一部で不評の声が上がりましたが、今はだいぶん落ち着いてきているようです。 まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのスタバで
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
危機マック社長は本社にこもり机上の空論ばかり 好調モス経営陣は消費者＆現場と対話徹底
日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）は4月16日、15年12月期の連結純損益が380億円の赤字（前期は218億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。01年の株式上場以来最大の赤字幅で、かつ2期連続の過去最大赤字幅更新になる。5月1日に発表した15年1-3月期の連結純損益も146億円の赤字（前期は13億円の黒字）。同期中の既存店売上高も前年同期比32.2％減だった。 経営の迷走も相変わらず歯止めがかからない。サラ・カサノバ社長が4月27日、「包括的な業績回復策」と自信満々に記者発表した「ビジネスリカバリープラン」も「社内の実態とかけ離れた机上プラン」と、株式市場関係者に酷評された。当日の記者会見でも、記者の質問にカサノバ社長は的確な回答ができず、記者席から「このプランは一体誰が立てたのか」との疑問が呈されるほどだった。 消費者の「マック離れ」に歯止めがかからない中、このと
ケンタの危機、コンビニ・チキンに“潰され”赤字転落 ピザハットも大量CMでも惨敗
コンビニエンスストアのレジ横には、揚げたてのチキン、いれたてコーヒー、ドーナツ専用ケースなどが並び、次々と飲食とサービスのメニューを拡大し続けている。店舗数が多いこともあり、外食チェーン各社にとっては脅威となり、コンビニの“領海侵犯”に対抗してボーダレスな戦いが始まっている。 そんな外食チェーンの一社であるケンタッキーフライドチキン（KFC）を展開する日本KFCホールディングス（HD）の2015年3月期連結決算は、11年ぶりに最終赤字に転落した。売上高は前期比1.4％増の846億円と久しぶりにプラスに転じたが、営業利益は63.2％減の6億7000万円と大きく落ち込み、最終損益は5億2400万円の赤字（前期は4億4100万円の黒字）となった。同社は宅配ピザを手がけるピザハット事業の収益が悪化。不振店舗の減損損失を計上したのが響いた。赤字は鳥インフルエンザの影響を受けた04年11月期（10年か
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