高木浩光＠自宅の日記 - 行政機関等パーソナルデータ制度改正に対するパブコメ提出意見（パーソナルデータ保護法制の行方 その18）
■ 行政機関等パーソナルデータ制度改正に対するパブコメ提出意見（パーソナルデータ保護法制の行方 その18） 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室から、「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見募集」が出ていた。 ○意見募集の対象 行政機関及び独立行政法人等につきましては、 1 国民の信頼や安心を確保するために必要な規律を整備すること、 2 官民間での円滑なパーソナルデータの利活用に資すること を基本的な考え方として検討を進めています。 つきましては、以下の事項について、御意見を募集いたします。 1 行政機関及び独立行政法人等の保有するパーソナルデータについても、その利活用を図るため、民間部門と同様に、特定の個人が分からないように加工された情報（匿名加工情報）の仕組みを設けること。 2 「匿名加工情報」の仕組みを設けるに当たっては、国民の信頼や
JR東日本によるSuica履歴データ販売、いまだ残る波紋 | レスポンス（Response.jp）
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が10月3日都内で開催したメディア向けブリーフィングで新潟大学 法学部教授 鈴木 正朝 氏が講演し、昨年発生した Suica 事件のふりかえりに基づいて、ビッグデータの利活用と個人情報保護法に関わる新聞報道に関する問題提起を行った。 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 第3回 記者向け勉強会に登壇した鈴木氏によれば、個人情報に関わる新聞報道の多くが、個人情報保護法にそれほど詳しくない専門家に取材し、ベースとなる当該法に関する前提を間違えたまま、誤報に近い報道を続けているという。それによって、データから氏名や住所などを削除しただけで、それが個人情報ではなくなる（現行法では個人情報）という、誤った解釈が横行するきっかけとなっているという。 「違法」なSuica事件を「消費者不安」にすりかえる報道に問題提起 《高橋 潤哉》
「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
政府のIT総合戦略本部は2014年4月16日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学院教授）の第7回会合を開催し、端末IDや位置データ、顔認識データ、メールアドレスなどを「準個人情報」と類型する事務局案を提示した。しかし、それによって取り扱い方法や事業者も分類する内容で、会合では「かなり複雑で難解」といった異論も相次いだ。 事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。 「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買
熊谷千葉市長と高木浩光セキュリティー専門家とのビッグデータ取り扱いに関する会話
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 従来図書館を利用していなかった武雄市民がどの程度利用するようになったのか、当該市民の年間読書数への影響、逆に利用が減った市民数と冊数、希望する書籍を見つけるまでの時間と手間の定量的なデータなどなど、いくらでもデータや行動分析ができると思うので、今後の分析に期待です 2013-08-14 18:23:33 かきのたね・検索の人 @kakitane @kumagai_chiba レファレンスサービスやアウトリーチサービス、レフェラルサービスといった図書館本来機能の定性的基準に関するご関心はありますか？ 貸出冊数と利用登録者数等の定量的基準のみで分析されるなら、従来の貸出冊数至上主義と同じになってしまいます。 2013-08-14 19:04:37 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba @kakitane まさにそうしたサービ
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