不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
Googleが生成AI著作権リスクの補償を表明、MicrosoftやAdobeに次ぐ動き
米Google（グーグル）は米国時間2023年10月12日、生成AI（人工知能）に関連して著作権侵害で顧客企業が訴えられた場合、その損害などを補償すると発表した。対象となるのはクラウドサービスである「Google Cloud」と、ビジネス向けグループウエア「Google Workspace」の顧客だ。 生成AIの学習に使ったデータと、生成AIによる出力の双方について法的リスクを補償する。第三者が提起した訴訟が、トレーニングデータによるものなのか、AIが生成した出力に関するものなのかを問わず、「著作権を理由に異議申し立てをされた場合、潜在的な法的リスクについてはグーグルが責任を負う」と表明した。顧客が意図的に第三者の権利を侵害するために使用した場合は補償の対象外となる。 補償の対象機能・サービスは以下の7つだ。（1）GmailやGoogle Docsのテキスト生成やGoogle Slides
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」、東京大学の太田副学長
「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か
Pythonによる財務分析に挑戦、有価証券報告書のデータを扱うには
企業の経営状況は財務に関する情報から分析できる。Pythonを使ってEDINETから有価証券報告書のデータを取得し、企業の収益性を可視化してみよう。 「財務分析」とは、「企業の財務に関する情報から経営状況を分析すること」です。企業の財務に関する情報は、「貸借対照表」「損益計算書」などから構成される「財務諸表」と呼ばれる資料から確認できます。 では、上場企業の財務分析を行う場合、それらの資料はどうやって入手したらよいでしょうか。そんなときに利用できるのが「有価証券報告書」です。 有価証券報告書は、企業の株式などを購入する投資家に対し、投資判断に有用な情報を示すために作られる資料です。財務諸表も有価証券報告書の中に含まれています。 この有価証券報告書は、金融庁が運用している「EDINET」というシステムから入手できます。EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類
映画Winnyの公開を機に、若手エンジニアに伝えたい「技術者倫理」の在り方
P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
便利なPythonツールがてんこ盛り、Anacondaでスクレイピングに挑戦
Pythonの開発環境にはいくつかの種類があり、代表的なのが「Anaconda」（アナコンダ）だ。Anacondaの概要やインストール方法、基本的な使い方を紹介する。 Anacondaを使って、プログラムを作りましょう。Anacondaには様々なツールが同梱されており、開発するプログラムの内容に応じて、使いやすいツールを選べます。本稿では、「Anaconda Navigator」（アナコンダ・ナビゲーター）を使ってツールの一覧を確認した後に、Anaconda PromptとJupyter Notebookを使ってプログラミングを行います。 Anaconda Navigatorでツールを確認する 「Anaconda Navigator」は、Anacondaに同梱されている各種のツールを起動するためのソフトウエアです。Pythonの実行環境を管理する機能もあります。いくつかのツールはWindo
「大改修案は著作権侵害だ」、JIA元会長が国際版画美術館の工事禁止申し立て
自治体が進める公共施設の改修計画を巡り、新築時の設計者が著作権侵害を理由に裁判所へ工事禁止の仮処分を申し立てる騒動が起こった。申立人で建築家の大宇根弘司氏は、自治体への憤りを隠さない。 日経アーキテクチュアの取材に応じた大宇根弘司氏。国際版画美術館の改修を含む芹ケ谷公園再整備の基本設計を読み解いたが、「既存の美術館内部をわざわざ生活通路にする必然性があるとは思えない」と訴える（写真：池谷 和浩） 「改修案には驚いた。なぜこんな動線を採用したのか」。日経アーキテクチュアの取材に対し、日本建築家協会（JIA）元会長の大宇根弘司氏（大宇根建築設計事務所）はそう語気を強める。かつて設計を手掛けた施設の改修案について、所有者の東京都町田市を相手取り、2021年4月20日に東京地方裁判所立川支部へ工事禁止の仮処分を申し立てた。東京地裁はこの事案を本庁に移管、6月にも双方への審問手続きを実施する見通しだ
PayPayが金融事業に本格参入、「Alipay」実現に立ちはだかる2つの壁
「ようやく話ができる時期に来た」。PayPay 社長執行役員CEO（最高経営責任者）の中山一郎氏は2020年1月17日、「40％還元キャンペーン」の記者説明会でこう語り、新たに金融サービスを始める方針を打ち出した。 計画しているのは個人向けローン、ビジネスローン、後払い（リボ払い）、投資、保険の5種類。これらの機能を「ミニアプリ」として実装する。2020年に順次提供する方針で「スマートフォン決済に近いものから提供し、広げていく」（中山氏）。今春にも第1弾のサービスが登場する見込みだが、理想的なラインアップにできるか不安も残る。 「『Alipay』の戦略を可能な限りなぞろうとしているのではないか」。あるFinTech関係者は、PayPayについてこう分析する。両者は共にEC（電子商取引）関連事業を一つの源流にしており、立ち位置は重なる。PayPayがAlipayのようなスーパーアプリに発展す
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
リクナビ問題で個人情報保護委が勧告・指導、38社も「調査中」
リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」で学生の「内定辞退率」データが企業へ提供されていた問題を巡り、個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに対し同日付で勧告と指導を実施したと発表した。同委員会は併せて、データを購入した38社に対しても調査を実施していることを明らかにした。同委員会が個人情報保護法に基づく勧告を実施するのは初めて。 勧告対象として同委員会が認定したのは、内定辞退率データを企業に提供する際、7983人の学生から内定辞退率データを第三者提供することについて同意を得ていないにもかかわらず提供対象に含めていたことだ。 リクナビの企業向け機能「DMPフォロー」を改訂し内定辞退率データの提供を含むようになった2019年3月以降、リクルートキャリアはプライバシーポリシーを改訂し、学生に対し改めて許諾を求めていた。しかし一部の学生には同意画面を表示する機会がなく
なるほどそうか、「機械学習モデル」を高1数学で理解する
機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰
海賊版対策会議の両座長、まとめ案の修正版を親会に提出 | 日経 xTECH（クロステック）
政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。
著作権法改正が教育現場に影響、教職員向けセキュリティ教育で新たな取り組み――NEE 2018
学校教育の現場にはさまざまなリスクが存在する。それらの中でも注目されているのが「著作権」と「情報セキュリティ」だ。前者は2018年5月に改正著作権法が成立し、授業利用などでの著作権の権利制限を規定した35条などが変わったため、ICTを活用した授業などに影響がある。後者については、大学が大規模な個人情報漏洩を起こすなどの事故が後を絶たたず、セキュリティ対策が急務だ。 2018年6月7～9日に東京・有明で開催された教育関連の総合イベント「New Education Expo 2018」では、「教育現場の2大リスク 『セキュリティ』『著作権』に備える」と題したセミナーに多くの聴講者が集まった。まず、著作権法の改正について、山口大学国際総合科学部教授で知的財産センターの副センター長でもある木村友久氏が、学校関係者向けにポイントを解説した。 著作権法第35条の権利制限規定により、学校の授業では無許可
クレジットカード大国に異変、若者にFinTechの波 | 日経 xTECH（クロステック）
「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
中央研究所とイノベーション、その興隆と衰退 | 日経 xTECH（クロステック）
1993年に米ハーバード大学の経営大学院、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）で少人数の討論会があった。集まったのは米国企業の研究マネジャーやイノベーションの研究者である。集まった人たちには共通の認識と懸念があった。 企業の研究活動（industrial research）における1つの時代が終わろうとしている──これが共通認識である。米国企業は基礎研究を縮小し、研究開発活動を事業密着型に変えている。 それで米国経済は大丈夫なのか。これが共通の懸念だ。米国のベル研究所や、デュポン社の中央研究所などは事実上、国立研究所の役割を果たしてきた。これらの企業研究所がなくなったり、縮小したりしている。それにもかかわらず、米国の大学の研究予算が増えているという事実はない。米国のイノベーションの源泉がなくなってしまうではないか。 討論の内容は、新たな寄稿も加え
法改正を控え、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスク
eラーニングやデジタル教材の活用、LMS（学習管理システム）の導入など、教育分野でICT（情報通信技術）の活用が進んでいる。この動きを後押しするため、政府は早ければ2018年にも、デジタル教材を授業用にネットで配信する際の著作権処理を不要にする法改正を実施する見通しだ。 法改正によって授業でデジタル教材を活用しやすくなる見込みだが、実は法律が認める教材の利用範囲には制約がある。こうした制約を教職員が正しく理解していないと、ICT活用によって意図せずに著作権を侵害することになりかねない。 2017年12月の大学ICT推進協議会（AXIES）の年次大会で、デジタル教材と著作権に関する2つのセミナーが開催された。セミナーでは法改正を前に、大学の教職員などが教育現場で直面する著作権処理の課題やリスク、その対応策について語った。セミナーの内容を基に、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスクについて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至
「漫画村」がGoogleの検索結果から排除、削除申請者はハーレクイン
