そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会 - 日経トレンディネット
ビッグデータ活用とプライバシー保護を両立する道を導き出す1冊！ 『プライバシー大論争 あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』大豆生田崇志、浅川直輝 著／2015年1月28日発行 ⇒詳細はこちら 政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー
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個人情報保護法:データベース提供罪新設…改正案閣議決定 - 毎日新聞
