「漫画村」元運営者に17億円賠償命令 作品を無断掲載 東京地裁 | 毎日新聞
海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎＝東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）で作品を無断公開されたとして、出版大手3社が、著作権法違反などで実刑が確定した元運営者の星野路実元受刑者（32）に総額約19億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は18日、計約17億3600万円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版サイトを巡る訴訟で過去最大規模の賠償額という。 訴えたのはKADOKAWA、集英社、小学館の3社。判決は、漫画村が無断で作品を公開したことで、電子配信された作品を購入したことと同じ状態がウェブ上に作られたと認定。「ONE PIECE（ワンピース）」など17作品が無断公開された17年6月～18年4月の作品1巻当たりの平均アクセス数に、単行本の販売価格を掛け合わせて損
初代ミッキー、著作権切れでホラー映画続々発表 無断使用可能に | 毎日新聞
米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。
宝塚歌劇団に労基署が是正勧告 2021年、スタッフの裁量労働制で | 毎日新聞
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。 数年前に所属していた元スタッフによると、歌劇団と交わした雇用契約で、1日実働8時間を基準とする専門業務型裁量労働制を適用されていた。しかし、実態は舞台制作に携わる上司の指示で雑用をこなし、1
農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
478人から被害申告、325人が補償求める ジャニーズ性加害 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
ジャニーズタレント25社「起用見送り」 103組織を独自取材 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。（アンケ回答全文はこちら）【デジタル報道グループ】 「見送りドミノ」加速の可能性 また、「対応を検討中」とした企業が27社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。（各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します） 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。
日本の研究、米国など「後追い」1年半遅れ 論文7100万本分析 | 毎日新聞
日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。
Sexy Zone中島健人 「A－Studio＋」収録中止 1社提供「花王」の意向反映（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の性加害問題を受けた、所属タレントの広告起用の“撤退ドミノ”が、テレビ番組にも波及した。TBSのトークバラエティー「A―Studio＋」（金曜後11・00）にゲスト出演を予定していた「Sexy Zone」の中島健人（29）の出演がキャンセルされたことが14日、分かった。同局関係者は「番組スポンサーの意向が影響した」と話している。 中島は10月放送の同番組にゲスト出演を予定。きょう15日にスタジオ収録が決まっていたが、13日までに中止になった。大きな理由は、ジャニーズタレントの広告起用撤退を表明した「花王」が番組メインスポンサーを務めているため。花王は「番組内容や出演者は放送局側に制作権があり、意見できる立場にない」としている。 同社は11日に広告起用を継続する姿勢を見せていたが、翌12日に一転。公式サイトで「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告・販促物等の展開は、可及
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
おいの内部告発もみ消し？ビッグモーター前社長の疑惑 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
記者会見で不正について「天地神明に誓って知らなかった」と語ったビッグモーター前社長の兼重宏行氏＝東京都港区で2023年7月25日、猪飼健史撮影 本当に「天地神明に誓って知らなかった」のか。中古車販売大手ビッグモーターの前社長・兼重宏行氏は7月25日の記者会見で、自動車保険の保険金不正請求について、今年6月の特別調査委員会の報告書で初めて知り、「耳を疑った」と発言した。 ところが2022年1月、兼重氏のおいに当たる社員が息子の宏一副社長（当時）と兼重氏に不正を内部告発していた。「知らなかった」発言とは裏腹に、兼重氏は不正を知りながら、告発をもみ消していた疑いが強まっている。 今回、同社の保険金不正請求を最初に内部告発したのは、千葉県の店舗に勤める兼重氏のおいだった。告発を受けたのは、社長と副社長の兼重親子だった。 報告書によると、塗装作業員として同店の板金・塗装工場に勤務していたおいの社員は
「それってあなたの感想」なのか? 数値化信仰がはまる落とし穴 | 毎日新聞
「客観性こそ真理」とされる風潮に、落とし穴はないかと疑問を投げかける大阪大大学院教授の村上靖彦さん＝大阪府吹田市で2023年7月3日、清水有香撮影 「それってあなたの感想ですよね」「エビデンス（根拠）はあるの？」。今はやりの語り口は、数字やデータに基づく客観性こそ「真理」だと信じる社会の風潮を映し出している。 そこに罠（わな）はないだろうか？ 大阪大大学院教授の村上靖彦さん（52）は、新著『客観性の落とし穴』（ちくまプリマー新書）で「客観性と数値化に対する過剰な信仰」の背景や、それによって生まれる差別を描いた。そして、罠から抜け出すための視点も示す。 本書は6月の発売当日に重版が決まるほど話題に。村上さんは「すごく意外でしたね。まだ誰も読んでいないのに」と戸惑いつつも「エビデンス重視で数を大事にする世界に生きていて、みんな息苦しいのかなと思いました」と語る。 数字と競争への強迫観念 大阪市
利益隠語で競わせ叱責「不正促した」 ビッグモーター元幹部ら証言 | 毎日新聞
中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の
コロナ第9波で西浦博教授 「データ乏しく、感染収束見通せず」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。【金秀蓮】 5類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国5000の定点医療機関から6月26日～7月2日の1週間に報告された感染者は、1医療機関当たり7・24人で、前週に比べて1・18倍と7週連続で増加中だ。 西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫（ひっぱく）が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。 見通しが立たないのは、なぜか。5類に移行し、専門
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
AIの模倣被害、訴え次々 「画風を盗用」「声優の声を再現」 | 毎日新聞
記者会見を開き、クリエーターの権利保護を訴える日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事（中央）ら＝東京都千代田区で2023年5月8日午後3時37分、李英浩撮影 「イラストをAI（人工知能）で盗作された」「AIに画風を盗用された」――。 一般社団法人「日本芸能従事者協会」（東京都）は、クリエーターを対象に、AIによる創作活動への影響についてアンケートを実施し、15日、中間集計を発表した。回答したイラストレーターらから、AIの模倣作品による被害の訴えが相次いだ。 協会は、フリーの声優や音楽家らでつくる団体。自動的に画像や音声を作るAIによる芸術作品の模倣被害の広がりを受け、5月8日からインターネットでアンケートを実施。14日現在で、イラストレーター、ライターら2万5560人から回答を得た。
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
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「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞
漫画村に広告料、2審も著作権法違反ほう助認定 代理店の控訴棄却 | 毎日新聞
個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令 | 毎日新聞
