気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 公正取引委員会は、2007年9月に「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を公表した。これは、発明・開発を奨励しながら公正な競争を保護するという観点から、特許権利の行使とは考えられない制限行為に対しては独禁法を適用するというものだ。 特許には、発明者に独占使用の権利を与えることで技術や製品開発を推奨し競争を促進するという効果がある一方、発明者が不当に他者との技術取引を拒否したり、ライセンスの譲渡に他社の販売・生産を制限する条件を付けるなど、競争を妨害する恐れもある。 多くの企業にとって知財が事業成功の大きなカギとなっていることは議論の余地のないところだろう。特に製品の技術や質が販売に大きく影響する業界では、多額の投資をして新製品の開発を行