米会計検査院、ネットプライバシーを強化する法整備を議会に勧告米連邦政府の米会計検査院（GAO）が議会に対し、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）のように、消費者のインターネットデータプライバシー保護を強化する法整備を検討するよう勧告した。 GAOは、米国議会の要請に基づき監査、評価、調査サービスを行う連邦機関だ。今回の勧告は、GAOが米国時間2月13日に公開した56ページの報告書に含まれる。この報告書は、米下院エネルギー商業委員会の委員長を務めるFrank Pallone Jr.下院議員（民主党、ニュージャージー州選出）が2年前に要請して準備されたもので、同委員会は26日に公聴会を予定している。 「同報告書を要請して以来、連邦レベルでの包括的なデータプライバシーおよびセキュリティ法整備の必要性がより明らかになっている。Cambridge Analyticaのスキャンダルから、リアルタイム位置情報の承認されていない開示に至るまで、消費者のプライバ
