LINEとメルカリの赤字に漂うQR決済の不透明感
本業は好調でありながらともに赤字を出したLINEとメルカリ。写真は、3月の業務提携発表会に登壇したLINEペイの長福久弘COO（左）とメルペイの青柳直樹代表（右）（撮影：風間仁一郎） 7月24日、LINE（LINE）は2019年6月中間連結決算で純損失が266億円になると発表。前年同期は29億円の純利益だったが、QRコード決済の競争が激化したことでキャッシュバックキャンペーンなど顧客獲得コストが増大。広告事業は1107億円の純益（前年同期比11.5%増）と好調だったが、決済事業が大きく足を引っ張った。 翌25日にはLINEのパートナー企業でもあるメルカリが、2019年6月期の連結業績予想で、137億円の損失を出す見通しであることを発表。こちらも本業は好調であるものの、モバイル決済サービス「メルペイ」のプロモーションコストがかさんで損失を出している点はLINEと共通している。 25種類のQR
渋谷の3書店、「顔」共有で万引き警戒 - 日本経済新聞
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海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見：時事ドットコム
海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み
デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
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