将来のリスクばかり考えて「今」を楽しまないことの害悪 ――安定志向が「ウツ」を引き起こす | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライ��
私たちは、「将来に備えて……」「もしものために……」といったフレーズが日常的に飛び交う中で暮らしています。 これらは近年では「リスク・マネジメント」という美名をまとって流通しているわけですが、安定や安心を求める人間の性質は留まるところを知りません。現代の人間は、コントロールできないはずの「運命」までをもコントロールしたがっているかのようです。 しかし、このように将来への不安を回避しようと安定を志向するとき、人間は「今を生きる」ことから遠ざかってしまうという大きなジレンマを抱えてしまいます。 「今を生きる」ことが希薄になると、「心」（＝「身体」）は喜びのエネルギーを得ることができず徐々にしぼんでしまって、最終的には動かなくなってしまうのです。案外見逃されやすいポイントですが、人が「うつ」に追い込まれていく背景には、程度の差はあれこの問題が含まれているものです。 今回は、このような安定や安全を
当然の判決が出始めた最高裁に胸をなで下ろす消費者金融業界 | inside | ダイヤモンド・オンライン
7月10日、14日と相次いだエイワに対する最高裁判決に消費者金融業界は胸をなで下ろした。その判決とは、過払い金と悪意の受益者に関するもので、業者側の言い分が一部認められたためだ。 順を追って説明しよう。過払い金をめぐる争いは、2006年1月の最高裁判決で債務者保護に大きく傾き、その後、07年7月の判決に至っては、過払い金が発生する場合には、貸金業者は悪意の受益者であるとまでされた。 その理由はこうだ。本来、利息制限法の上限金利（15～20％）を超える金利は、債務者が任意に支払えば有効となる。だが、返済が滞れば一括返済を求めるという一般的な特約、「期限の利益喪失特約」があれば任意で支払ったとはいえない、という不思議な判決が下された。 そして、任意でないのならば、利限法を超える金利を受け取ることは不当利得であり、貸金業者は悪意の受益者になるという理屈だ。そこで過払い金返還時には、5％の懲
個人間のおカネ貸し借りサイト 「マネオ」は成功するのか？｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第14回】 2008年09月30日 個人間のおカネ貸し借りサイト 「マネオ」は成功するのか？ インターネット上で、おカネを借りたい人と貸したい人を結び付けるオークションサイト「maneo（マネオ）」が今秋にも登場する。ソーシャルレンディングと呼ばれるサービスで、世界中に同様のサイトが30以上も存在する。 貸し借りの方法は、まず借り手がサイトに借りたい金額（上限は200万円）や希望の金利、期間、利用目的などを申告する。それを見た貸し手は、借り手の信用情報（月ごとの収入や支出などの経済情報に、年齢や性別、勤め先の職種などの属性情報）と合わせて判断し、オークションに入札する。 加えて、借り手は併設のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、さらに細かな借り入れ目的や経済状況などを書き込んで、ＰＲすることもできる。 本来、複数の人におカネを貸し出すことは貸金業法や出資法などの法
貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」 先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。 金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。 貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。 第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。 ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり
消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。 縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁
Gmailを用いた個人データベースの作り方と使い方｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
これまでの回で述べてきたように、さまざまな個人データを自分宛のGmailアドレスに送っておけば、必要に応じて簡単に引き出して参照することができる。これは、個人データの管理法としては、最も効率的な方法だ。 ここに保存しておくと便利なデータは、「ときどき参照する必要はあるけれども、常時参照しているわけではないので、メモがどこにあるかわからなくなってしまうもの」だ。前回述べたＩＤ番号／パスワード以外に、たとえば、次のようなものがある。 ・常時服用している薬のリスト ・あまり頻繁には行かないが、行く場合には時間制約が厳しい場所（たとえば羽田空港）までの所要時間の記録 ・ときどき開かれる会議の出席メンバー表 これらのデータを、気がついたときに随時メールで自分宛に送っておく。こうした作業を続けていれば、そのうちにきわめて有用な個人用データベースができ上がってくるだろう。 私は最近では、紙ベース
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仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
