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iPhoneを使ってクレジットカードを撮影するだけで、クレジットカード決済が終わる。そんなスマホを使った新しいクレジットカード決済サービスが2017年8月8日付けでリリースされました。 その名もONE PAY(ワンペイ)です。 いつでも誰でもカード決済を受け付けられるアプリ「ONE PAY」スタート 「ONE PAY (ワンペイ)」は全く新しいカード決済ターミナルです。お金の受け取り側がアプリをインストールして、支払う人のカードをスキャンするだけで決済が完了します。 支払いたい人のクレカを撮影するだけでOK: ONE PAYの仕組みはもう簡単。事前にアプリをダウンロードしく手間はありますが、アプリ導入後は下記3ステップのみで支払いが完了します。 アプリを開く 金額を入力する 支払いたい人のクレカを撮影*1 そう、たったこれだけ(署名サインや暗証番号入力も不要)。 これで入力した金額分だけの
現在、三菱UFJニコスに85%ほど出資している三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が、残りの15%を保有している農林中央金庫からその株式を買い取り、2017年内にも三菱UFJニコスを完全子会社化する方針のようです。 日経新聞が報じました。 三菱UFJ、ニコスを完全子会社化 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は年内にも、クレジットカード子会社の三菱UFJニコスを完全子会社化する方針を固めた。 ニコスにはMUFGが85%、農林中央金庫が15%を出資しており、農林中金の保有株を買い取る。 三菱UFJニコスの子会社化について: JAカード事業を農林中央金庫の子会社に移管: MUFG側はなぜ完全子会社化するのか? 100%完全子会社で本気を出すMUFG: 参考リンク: 三菱UFJニコスの子会社化について: JAカード事業を農林中央金庫の子会社に移管: 100%完全子会社化する方法
ここ数日、フリマアプリ「メルカリ」になんの変哲もない1万円札が出品されている…というツイートが話題になっています。 現金が売れてる…??? しかも4万円に7000円以上色付けて…????? pic.twitter.com/vjANCWg5A0 — 元鈴木さん (@Motosuzukisan) 2017年4月22日 しかも4万円分の紙幣が4万7,000円だったり、5万円が5万9,000円で販売されているなどなど、メルカリでの販売価格には紙幣価値以上の「色」が付いているために、『誰がこれを買ってるんだ?』と疑問に思った方も多いはず。 4万円の紙幣:販売価格は4万7,000円 5万円の紙幣:販売価格は5万9,000円 そこで今回はなぜ、メルカリにただの紙幣が販売されているのか、その理由について解説をしていってみたいと思います。これを読んでいただければきっと、世の中の貧困問題が垣間みえると思います
AI(人工知能)を使ってクレジットカードの不正利用を防ぐ試みを、三井住友フィナンシャルグループが2016年に開始しました。日本経済新聞による報道です。 カード不正使用、AIで検知 三井住友FG :日本経済新聞 三井住友フィナンシャルグループは傘下の銀行やカード会社の金融サービスに人工知能(AI)を活用する。 クレジットカードの不正使用のチェックや為替取引の売買判断などに生かすことを想定している。 米グーグルの技術を使ってそれぞれの業務に適した独自のAIをつくりこみ、来年度の実用化をめざす。 人工知能によるカード不正検知について: すでに不正検知システムはあるものの: 人工知能なら学習してくれる: 結果は検知精度が5%から90%に: 確認作業を減らすことができる: ますます安心&安全になるクレジットカード: 参考リンク: 人工知能によるカード不正検知について: すでに不正検知システムはあるも
photo by abdallahh クレジットカードに関するニュースを探していたら、ブラジルのリボ払い金利についての記事を見つけたので今回はそれを紹介させていただきます。 特別小切手の利息264%に=クレジットカードは414%超 – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB クレジットカードでのリボルビング払いは、クレジット会社に返済すべき額を月々いくらと決めて返済する方法で、平均返済利息の年414・3%(100レアル借りると1年後の返済総額は514レアル)は、昨年同月比で102・3%P上昇し、2011年3月の統計開始以来の高率となった。 分割払いの時の平均利息は129%で、昨年同月比で21・4%P高くなっている。 リボ払いしたら1年後には5倍の残高に: 記事によるとブラジルでは現在、リボ払いの平均返済利息が年414.3%とのこと。41%じゃありませんよ、414%です、ええ。 仮に1万円をリボ
友人や同僚に貸したお金を回収するのって、なかなか難しいものですよね。 『この前、貸した3,000円、返してくれよ!』なんて強めの口調で伝えようものなら、人間関係にヒビが入ってしまうことだってあるかと思います。 そういう時に面白いのが、アメリカのPayPalで始まったPayPal.me(ペイパルミー)というサービス。 PayPal.Me このPayPal.Meを利用すれば口頭でのやり取りをしなくても良いだけでなく、現金の授受もせずに相手からお金を返してもらうことが出来るので、無用なトラブルを避けることが可能です。 PayPal.Meについて: PayPal.Meの使い方は簡単: PayPal.Me利用の流れ: 残念ながら日本ではサービス利用不可: 参考リンク: PayPal.Meについて: PayPal.Meの使い方は簡単: PayPal.Meの使い方は簡単。 まずPayPal.Meにアクセ
奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか? それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 (目的)奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 (調査対象) 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者(以下「延滞者」という。) 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者(以下「無延滞者」という。) 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった: この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか?』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ
Tポイントカードを発行するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ(2014年11月1日)|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」(※1)以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
顔写真で本人照合してクレジットカード決済が出来るKAOTAS(カオタス)が、2014年8月18日をもって終了するようです。 KAOTAS側が公式リリースとして発表しました。 KAOTASサービス終了のお知らせ | KAOTAS この度、誠に勝手ながら2014年8月18日(月)23時をもちましてKAOTASサービスを終了させていただくこととなりました。KAOTASをご利用いただきました全てのお客様に、KAOTASスタッフ一同、心より御礼申し上げます。サービス終了に伴い、ご利用の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。 ※KAOTASはサービス終了に伴い、ウェブサイトそのものも削除してしまったようです。現在ではリンク先はすべて無効になってしまったので、当サイト側でもリンク削除させていただきました。 少しだけ時代よりも先にいってしまった? 顔写真を登録しておけ
2014年8月15日から発行開始となったVIXX VISAカード(ヴィックスビザカード)。VIXXとは韓国の人気アイドルグループで、昨年、日本でもデビューしたグループのようです*1。 そのVIXXと提携したクレジットカードが新たに発行開始された…というだけであればなんてことはないニュース。むしろ『また韓国のアイドルグループか…』と、もう見たくないという方もいらっしゃるくらいかもしれません(苦笑)。 しかしそんな平凡に見えるVIXX VISAカード発行開始には、今回、賛否両論になるであろう試みが導入されています。面白い試みといえば面白いので、その辺について記事にしてみますね。 ポイントを貯めた時の特典が異様: 発行元の三井住友カードがニュースリリースした、VIXX VISAカードの特徴としてはこのようなものがあります。 韓国アイドルグループ「VIXX」とコラボレーションしたクレジットカードが
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82% 全回答者の約3分の2(65%)が、金融データ(クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報)の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割(82%)が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について: アメリカやイギリスと比較しても高い数字: 金融データ漏洩をした企業は信用されない: 漏洩してしまってもその後次第: 参考リンク: 情報漏えいによる信頼失墜について: アメリカやイギリスと比較しても高い数
勉強不足で大変申し訳ないのですが、ネット通販大手のアマゾンが、いつの間にか貸金業になっていたという話を最近知りました(Amazonレンディングというサービス*1)。 このサービスを利用するとAmazonマーケットプレイスを利用している企業であれば、Amazonから最大5,000万円までお金を借りることが可能のようです。 http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20140220/ Amazon.co.jp(以下Amazon)は、本日2014年2月20日(木)より、法人の販売事業者向けの新しい融資サービス「Amazon レンディング」の提供を開始いたしました。 同サービスは、Amazonマーケットプレイスに参加している法人販売事業者を対象としています。 販売事業者のビジネスの成長を支援する為に、必要とする資金を必要とするタイミングで、簡単にご提供いたします。 A
クルークの記事によると、アメリカ合衆国におけるクレジットカード債務不履行は、過去最低の水準まで低下している模様です。 フィッチ 米クレジットカードの債務不履行は過去最低水準に フィッチ・レーティングスによると、60日以上支払いが滞っているクレジットカード債権は過去最低水準に低下しており、クレジットカード債権を裏付けとした資産担保証券(ABS)のパフォーマンスは、次のレポートで過去最良の水準になるだろうと述べた。 アメリカのカード債務不履行減少について: 英語でその詳細を調べてみた: アメックスの延滞率も低下中: 参考リンク: アメリカのカード債務不履行減少について: 英語でその詳細を調べてみた: この記事、これだけの短文配信なので、実際にどこまでクレジットカード債権が減少しているのかといったデータがわからなかったため、補足的に他の情報についても調べてみました。 たぶんですが、この英文記事を
近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を止められないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付いていない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい: ニュースになるので気付きやすい&企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい: 被害者が少ないので気付きにくい&場合によっては流出したことすら通知すらされない(そもそも企業側が流出を認識できていないことも) では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか? 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出した
先ほどは中国の不動産市況についての記事を書きましたが、同時に中国ではクレジットカードの貸し倒れが増えてきているようです。 newsclipの記事から引用させてもらいます。 中国:クレジットカード債権の不良化進行、興業銀で悪化目立つ 中国人民銀行の統計によると、2013年末のクレジットカードの不良債権額は251億9200万人民元(4145億円)と、前年に比べて105億3400万人民元(71.8%)増加した。不良債権の増加幅は、2012年の36億2800万人民元から3倍近くに膨らんでいる。中国経済網などが9日付で伝えた。 いやはや、2012年比で71.8%増ですか…。下記のように比べてみると、よりもっと、わかりやすいと思います。 2011年から2012年の増加額:約36億元 2012年から2013年の増加額:約105億元 もちろん、中国全体のクレジットカード発行枚数が伸びている(2012年比で
ベンチャー企業などがクラウドファンディングによって資金調達が可能になる法案が、2014年5月23日に参議院で可決されたとのこと。 これで2015年から、資金調達を希望する未上場企業に対して投資ができるようになります。 新興企業、ネット経由で資金集めやすく 改正金商法が成立 :日本経済新聞 市場活性化策を盛り込んだ改正金融商品取引法が23日の参院本会議で成立した。 インターネット経由で個人から小口の投資資金を募る「クラウドファンディング」の普及促進が柱。新興企業が資金を集めやすくする。 2015年に施行する見通し。 投資としてのクラウドファウンディング: 今までは『投資』できなかった: 人気企業は抽選になるのだろうか? 私も未公開株に投資してみたい: 参考リンク: 投資としてのクラウドファウンディング: 今までは『投資』できなかった: これ、今までもクラウドファンディングによる資金調達ってで
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