ご存知の通り、米ヤフーの本業が米国で最大の携帯キャリアベライゾンに買収されることになりました。 正確には、取締役会としてこの売却を決議し、株主に対して「推薦」しているという状況です。このくらい大きな買収の場合、取締役会は交渉の経緯を株主に対して説明し、この売却が株主利益に最も叶うものだ、ということを説明する義務があります。それを説明するProxy Statementが出ました。 この中で、どういった会社とどのような交渉をしていたのか、というのが詳しく出ています。何とソフトバンク・ヤフージャパン連合も買収提案をしており、彼らが自ら交渉を降りたということも明らかになっています。詳しく見ていきましょう。 おさらい: 米ヤフーはなぜ本業を切り離す必要があったのか？まずおさらいですが、そもそもなぜこの買収が起こったのか、というのを見てみましょう。 p35から始まる「Background of the

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術

東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。 都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。 敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的

ＩＴ会社の元役員逮捕＝１．３億円詐取容疑－東京地検 東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ」（アップバンク、東京都新宿区）から、約１億３６００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１３日、詐欺容疑で同社元経理担当役員の木村朋弥容疑者（４４）＝東京都江東区＝を逮捕した。 　逮捕容疑は２０１３年６月～１５年８月、同社が運営するスマートフォン用アプリに広告を出したように装い、同社から報酬金名目で２１回にわたり計約１億３６３１万円を詐取した疑い。（2016/09/13-11:20） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ペコちゃんdēmagōgos @a_la_clef 昨日の豊洲、これもかっこよかったですよ。 ・ 東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター デザイン監修株式会社内藤廣建築設計事務所 設計監理豊洲DHC設計共同企業体/豊洲DHC監理共同企業体 （株）梓設計、（株）日建設計、（株）日本設計 twitter.com/naitohiroshi/s… 2016-07-28 22:15:25

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 過日のブログでもご報告した「豊洲新市場の一部に盛り土がしてなかった問題」は収束の気配を見せず、小池百合子知事は緊急会議を公開で行い怒りを露わにしました。 私も都の担当者から夕方にようやくレクチャーを受けて現状を確認しましたが、文字通り「何がわからないか、現状ではわかってないことがわかった」という状態で、頭を抱えているところであります。 判明したことから順次お知らせしていきたいと思っているのですが、まずいちばん多い声の一つとして 「なぜ都議会サイドは、この問題を発見・指摘できなかったのか？」 「都議会議員たちにも責任がある！」 というご意見・ご指摘があります。私を含む大半の都議会議員たちがこの事実を把握できていなかったことは、率直にお詫び申し上げなければなりません。誠に申し訳ございませんでした。 ではなぜ我々都議会議員たちが、盛り

英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔 AFPBB News 〕 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景

東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。 都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。 その後も都は、土壌汚染対策を説明するホームページなどで、建物の地下にも盛り土をしているイメージ図を掲載するなど、事実と異なる説明を続けましたが、こうした問題について、担当部署では当時だけでなく、現在の部長や課長などの幹部も把握していたことがわかりました。しかし、幹部らは説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたということで、取材に対し、「思いが至らなかった」と説明してい