安倍総理の政治方針に猛烈に反対する蓮舫氏が、実は過去にカジノを日本に導入しようとしていた張本人であることが分かった。 当時を知る記者が「蓮舫さん矛盾してません？」と追求する。 記者「民主党政権の2011年行政刷新会議の改革事項として『民間事業者によるカジノ解禁項目』があります。当時の行政改革担当大臣は蓮舫でした」 蓮舫「数ある規制改革の内のひとつで、議員立法を創るとはしてません」←当時の担当大臣が苦しい言い訳ｗｗｗ ＼お得意のブーメランｗｗｗ／ pic.twitter.com/D1FX4rjVDu — 500円 (@_500yen) 2016年12月8日 2011年、民主党はカジノ導入を成長戦略として考えていた。カジノ解禁に向けてつくられた資料は証拠として残っており、当時の行政改革担当大臣を調べるとなんと蓮舫氏。記者はこの点について「蓮舫氏の方針が当時と変わったという理解でよろしいでしょう

憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は12日、最近の日本の議会政治が本来の姿から離れていると指摘した上で、首相による衆院の解散権について「議院内閣制の下では行政権に自由な解散権があるわけではない。長年疑われることのなかった解散権の慣行の是非を改めて検討対象とする必要がある」とする声明を出した。 声明はまず、昨年の安全保障関連法から最近の環太平洋連携協定（TPP）関連法、カジノ法案などで「強行採決」が相次ぎ「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況」と主張。