今年は文革50周年ということもあって、文革をテーマにしたシンポジウムや雑誌の特集、書籍など、地味ではあるが様々な再検証の試みが行われてきた。その中でも、12月23日にNHKBSで放送されたドキュメンタリー「文化大革命５０年　知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」は画期的な内容だった。番組のベースになっているのは、徐友漁らアメリカ在住の「文革世代」のリベラル派知識人の証言と、スタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授による、中国の地方誌に記された情報を丹念にデータベース化する中で得られた研究成果である。近年の文革研究は、明らかにアメリカを中心に進められてきた。彼ら在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では

全国の農地のおよそ２割で所有者が死亡しているなどの理由で権利関係がわからなくなり、農地の売買や貸し借りを進めるうえで障害となっていることが農林水産省の調査で確認されました。 このうち、所有者がすでに死亡したものの、その後登記が変更されていない農地がおよそ４７万７０００ヘクタールに上っているほか、所有者の生死が確認できず権利関係がわからなくなっている農地もおよそ４５万８０００ヘクタールあるということです。また、権利関係がわからなくなっている農地のうちおよそ５万４０００ヘクタールが耕作されていないということです。 農業の競争力を高めるため農家の規模拡大が課題となっていますが、農地の権利関係がわからない場合、売買や貸し借りの手続きが進めにくく、集約化の障害となります。このため農林水産省は農家に対して所有者が亡くなった場合には農地の相続手続きを速やかに行うよう呼びかけるとともに、権利関係がわからな

2016年12月26日、日本将棋連盟が設置した三浦弘行九段の出場停止処分等に関する第三者調査委員会(但木敬一委員長)が記者会見を行いました。この記事では、その概要について記しておきたいと思います。 会見の模様はニコニコ生放送で配信されました。正確にはこちらをご覧下さい。1時間ほどです。 日本将棋連盟第三者調査委員会記者会見 – 2016/12/26 15:00開始 – ニコニコ生放送 また、毎日新聞のWebサイトに、会見で配られた資料が掲載されています。画像データで、6ページあります。 将棋：ソフト使用疑惑「不正の証拠ない」　第三者委 – 毎日新聞 詳細はこれらの記事をご覧になることをおすすめします。ただし毎日新聞の方には質疑応答部分は掲載されていません。 これまでの経緯はこちらの記事にまとめてありますのでご覧ください。 三浦弘行九段のソフト不正疑惑の時系列まとめ記事(その3) 以下、本記

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統