豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、２０日までの３日間、石原元知事らを証人として呼んで、質疑を行いました。これまでの質疑で、交渉の一端が明らかになった面があるものの、全体として新たな事実は出ておらず、百条委員会として解明すべきポイントを明確にする必要性も出ています。 この中で、石原元知事は豊洲への移転を決めた責任を認める一方、当時の都庁幹部が重要局面では知事の了解を得ていたと証言していることについて、「担当者に一任し、記憶にない」などと繰り返し、詳細な経緯は明らかになりませんでした。そのうえで、小池知事は安全と安心を混同しているとして、早期に移転すべきだと主張しました。 百条委員会が、これまで行ってきた４日間で、合わせて２２時間の質疑の中では公表されていなかった資料が提出されるなどして、交渉の一端が明らかになった面があるものの、全体として新たな事実は出てきていません。 こうし

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地