安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人