J:COMと東急が横浜ケーブルビジョンを共同買収、CATVの新サービスを視野にケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄（東急）は9月22日、相鉄ホールディングス傘下の横浜ケーブルビジョン（YCV）の全株式を共同取得すると発表した。取得規模は75億円で、取得後の議決権比率はJ:COMが51％、東急が49％となる。 2社が全株式を共同取得するYCVは、横浜市旭区、泉区、保土ヶ谷区の全域と西区、戸塚区の一部の29万2000世帯をサービスエリアとしている。2011年3月末時点の加入世帯数はテレビサービスが4万6000世帯、インターネット接続サービスが1万5000世帯。 株式取得完了後は、社長をJ:COMから、副社長を東急から指名し、非常勤取締役も両社から2人ずつ指名する。なお、当面はYCVの事業体制は維持されるとしている。 会見したJ:COMの森修一社長は、共同買収の狙いと意義について説明。同社のノウハウと鉄道会社の持つ「街づくり」のノウハウを融合
