「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「２人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分１人でやった」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「２人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分１人でやった」 １９日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」（月～金曜・前８時）で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４歳）が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官（６２）に慰謝料など計約１億１２００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。訴状によると、２０１７年２月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の
遺書を赤木氏の妻がこのタイミングで公開した理由
// 文春の記事の要約 夫の三回忌法要が終わったから 当初は夫が一生懸命務めていた省庁の悪を晒すつもりはなかった 自殺から半年後に、この元ＮＨＫの記者に手記を見せて打ち明けたが財務省とマスコミが怖いので記事にはしないでくれとお願いした でもその後の財務省の数々の仕打ちにキレた 佐川にも昨年2度ほど弁護士を通じて手紙を出すも返答なし こうして昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。 夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷で佐川氏に問い質すことができるかもしれない。 通常、この手の事件では「国家公務員の行為は国が責任を負う」という国家賠償法の規定に基づき、国だけを相手に裁判を起こす。 だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法な改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人の責任だろ
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
佐川長官のホテル宿泊代「自費で支払っている」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２日の閣議で、佐川宣寿・国税庁長官が東京都内のホテルから公用車で出勤していることについて、「（佐川氏がホテル代を）自費で支払っている」とする答弁書を決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、公用車の使い方に関して「対象者の身辺の安全などを考慮した結果、送迎の必要性が合理的かつ妥当であれば自宅以外も（送迎場所に）該当する」と指摘した。
決裁文書の書き換え、法律も想定外 官僚「ありえない」：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…
佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満 | NHKニュース
確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
菅野完さんのツイート: "財務省が、森友の弁護士と藤原工業とキアラ設計に送ってるメールの冒頭が、「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとう
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
森友交渉データ復元「専門家でも無理」 財務省官房長：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は２１日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、１４日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。
大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、双方の対立が深まっている。 「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、意向をうかがうのが通例です」（佐川宣寿・財務省理財局長＝２４日、国会答弁で） 「（財務省が）日々足を運んで協議してますと言ったけど、４年間で足を運ばれたのは森友学園の件１件しかない。これが事実なんで」（松井一郎・大阪府知事＝２９日、記者団に） 松井知事は、財務省の職員が府を訪れたことが異例の対応だったと強調する。 府教育庁の記録などによると、学園側は２０１３年９月、大阪府豊中市の国有地に小学校を設置したいと府に相談。この頃、近畿財務局管財部の２人が、設置認可の事務を担っていた府私学・大学課（現在の府教
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
予算の使い道の監査は財務省でなく会計検査院の職務では？ - 発声練習
無駄遣いを減らすのはとても重要だけど越権行為じゃない？ 財務省は２６日、国の予算が適切に使われているかどうかを調べる予算執行調査の結果を発表した。調査が終わった５２事業のうち、民主党政権の肝いりだった「新しい公共」に関する予算など４事業（計約２５０億円）について、予算を削減するよう求めた。ほかの４８事業も使い方の改善を求めた。 「新しい公共」とは、ＮＰＯなど行政以外の組織に公的な活動を担ってもらう取り組みで、ＮＰＯへの聞き取り調査などに今年度６７００万円の予算がついている。しかし、財務省は「調査対象の選定基準があいまいで効果的な調査になっていない」と指摘し、「廃止を念頭にした見直し」を迫っている。 字幕番組や解説番組の制作を促す事業など３事業についても一部廃止を求めた。来年度予算要求や今後の予算執行に反映させる。 （朝日新聞：「新しい公共」など４事業の予算削減求める 財務省） これを良しと
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GAKU＠♬還暦過ぎてます🎉🎉 on Twitter: "元財務相の藤井裕久さん「今回の払い下げは異常」「役人が独断でやれることではありません」「近畿財務局の判断だけでもできません」「本省理財局長に、理財局長は必ず財務相に相談するケース」 #しんぶん赤旗日曜版 #森友学園 https://t.co/c0oQjJAh8S"