自民党総裁再任を受けて18時からの安倍首相の会見に来てみたが、質問は平河クラブ加盟社に限るという紙が堂々と事前に配られていて愕然。手を挙げても当たらないところから、更に一段症状が進んだ感あり。でも、これからも懲りずに来るよ。
自民党総裁再任を受けて18時からの安倍首相の会見に来てみたが、質問は平河クラブ加盟社に限るという紙が堂々と事前に配られていて愕然。手を挙げても当たらないところから、更に一段症状が進んだ感あり。でも、これからも懲りずに来るよ。
民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。 民主党・細野政調会長:「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。 共産党・志位委員長:「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
国会前のデモ活動で注目を集める学生団体「SEALDs(シールズ)」の代表・奥田愛基氏(明治学院大4年・23)の“進路”について、マスコミ関係者の間でこんな情報が飛び交っている。 「朝日新聞に内々定しているらしい」 シールズに批判的な勢力からは「政治色の強い活動は就活に不利になる」といった声もあっただけに、リーダーの進路は気になるところだ。安保法案採決直前の9月18日の夕方、朝日新聞に質問すると、意味深な回答だった。 「お答えできません。奥田君本人に直接お尋ねになるのがよろしいかと。たぶん国会前にいるでしょう」(朝日新聞広報部) そこで19日未明まで続いたデモ活動を終えたその日の夕方、奥田氏を電話で直撃した。 ──奥田さんが、朝日新聞に内々定をもらっているという話を聞いたのですが? 「フフッ、どんなデマ。もらってないし。そんなんもらえるなら、もらいたいですよ(笑い)」 ──(採用試験を)受け
MUNEGASHI Isako @isako134 1989年夏に出回ったあの写真を毎日新聞が2008年に再掲したときの画像を上げてツイートし直したいが、縮小せずにアップロードできる画像サービス探さんといかんな。 アニメージュがバッチリ写ってしまってるほうのアングルで、そっちのアングルのほうがほかのよりダメージでかかったんだよ。 2014-11-24 23:36:23 MUNEGASHI Isako @isako134 読売新聞の記者が、一緒に入った他社カメラマンがエロ劇画の単行本を上に積み直して撮影する「演出をした」のを見た、ということを明かしたことより、警察到着がまだだからと現場保存をしなかったことが大問題だし、ジブリ含めて特にエロでもない漫画やアニメ関連のものがあるとした上で叩かれてたわ。 2014-11-24 23:44:35
掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)は、同サイトの投稿をまとめる「まとめサイト」について、11月1日以降はコンテンツ使用許諾が必要とするルールを明らかにした。無許諾で内容を使用した場合、著作権侵害として法的対応などの措置をとるという。 新たに公表したルールによると、11月1日以降、まとめサイトの運営は(1)2ch.netの所有者であるRaceQueen社からコンテンツ使用許諾を得る、(2)元スレッドへのリンクを張る、(3)2ch.netが指定した広告を1つ掲載する──などが条件になる。広告収益は2chのサービス向上やシステム維持・増強に充てるという。 ルールを守れば使用許諾に基づくまとめサイト運営が認められるが、「2ch.netのコンテンツを無断でクロールし、コピーサイトを作成している運営者」には許諾しないという。また禁止事項として、「ステルスマーケティング」記事の作成や投稿内容のねつ造
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動(以下、反安保デモ)が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く