ブックオフ、杜撰な在庫・会計管理は解決が困難、元店員が告白…組織的不正か
ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
小学館の社風を漫画家が一斉に批判…漫画家に「離れるなら全作品を絶版」通知
小学館（「Wikipedia」より／Kounoichi） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。同ドラマの制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過。小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが（7日付「Sponichi Annex」記事より）、過去には連載の方向性を変えたいと相談した漫画家・新條まゆ氏に対して連載を終了すると伝え、読者への予告なしに休載させ、さらに新條氏から同社を離れる意向を伝えられたところ、新條氏の過去の出版物をすべて絶版にすると伝えていたことがわかった。かつて
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い
安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述
「5着に入っても300円」武豊騎手も問題視する地方競馬と中央競馬の賞金「格差」わずか2日間で今年の収入を稼いでしまった高知の名手・永森大智騎手はJRAに移籍するのか
「5着に入っても300円」武豊騎手も問題視する地方競馬と中央競馬の賞金「格差」わずか2日間で今年の収入を稼いでしまった高知の名手・永森大智騎手はJRAに移籍するのか 27、28日に跨って行なわれた今年のワールドオールスタージョッキーズ（WASJ）。武豊騎手とM.デムーロ騎手との壮絶な一騎打ちだったが、最後はM.デムーロ騎手に軍配が上がった。 震災に遭ったM.デムーロ騎手の母国イタリアに優勝賞金300万円全額が寄付されるなど、感動的なフィナーレとなった今年の「騎手の祭典」。だがM.デムーロ騎手、武豊騎手の次に気を吐いたのが第4戦を優勝し、第3位に滑り込んだ高知の永森大智騎手だ。 今年、高知競馬のリーディング騎手として、厳しい予選を勝ち上がってきた永森騎手。芝のレースは数えるほどしか経験がないと話していたが、見事に”ハンデ”を克服して存在感を発揮した。 この活躍により、全国の競馬ファンはもちろ
ダビスタは何故『ウマ娘』に完全敗北を喫したのか。エフフォーリアやソダシ、シャフリヤールが「早くも登場」の神アップデートが話題にならないワケ
ダビスタは何故『ウマ娘』に完全敗北を喫したのか。エフフォーリアやソダシ、シャフリヤールが「早くも登場」の神アップデートが話題にならないワケ 公式HPより 1200万ダウンロード突破に、年間売上1000億円超え、さらには『日本ゲーム大賞2021 優秀賞』に加え『ネット流行語大賞』も受賞と、2021年最も話題となったゲームは『ウマ娘 プリティーダービー』（Cygames）と言っても過言ではない。 当然の話かもしれないが、過去に競馬をテーマにしたゲームで、ここまでの記録的大ヒットを飛ばしたゲームは存在しない。ウマ娘は、従来の競馬ゲームの枠を大きく超えた国民的ゲームに成長したと述べても差し支えないだろう。 そんな中、この12月に“ひっそり”と約8か月ぶりとなる大型アップデートを行った競馬ゲームがある。 ウマ娘の爆発的ヒット以前は競馬ゲームの代名詞を欲しいままにしていた「ダビスタ」こと『ダービースタ
開会式『ドラクエ』曲？報道…作曲者すぎやま氏、過去に「同性愛から子ども生まれない。決定的」発言
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより 東京オリンピック（五輪）開会式に『ドラゴンクエスト』のメーンテーマは本当に流れるのか――。 そんな話題が22日深夜、立憲民主党など野党関係者内にざわめきのように広がっていた。『ドラゴンクエスト』シリーズ（スクエア・エニックス）は世界中にファンを持つRPG（ロールプレイングゲーム）。ゲームをプレイしたことがない人も、一度は耳にしたことがあるだろう同ゲームのメーンテーマの作曲者は、すぎやまこういち氏（90）だ。 発端は日刊スポーツが22日、記事『五輪開会式演出か？ 会場に響く「ドラクエ」テーマ曲、闇夜のドローン大群』を公開したことだった。同社が21日まで国立競技場（新宿区）周辺を取材したところ、入場行進曲として『ドラゴンクエスト』のテーマ曲が流れたのだという。同記事では大会関係者談話として「カムフラージュのためにダミー曲を流すこ
維新・尼崎市議、政治ポスターで『鬼滅の刃』デザイン流用？光本氏「集英社に確認して作成」
尼崎市議会公式サイトより（電話番号を編集部で消しています） 「週刊少年ジャンプ」（集英社）に掲載された、国民的な人気漫画『鬼滅の刃』（同、吾峠呼世晴作）の各種デザインを流用したみられる兵庫維新の会所属市議の政治活動ポスターがTwitter上で話題になっている。ポスターは兵庫維新の会・尼崎市議会議員団幹事長の光本圭祐氏が掲示していたもの。当サイトの取材に対し、集英社は「基本的に政治利用に許諾は出していない」などと話す一方、光本氏は「集英社の知的財産課に相談した上で作成した」と主張している。何があったのか調べてみた。 Twitter上では2日午後3時半ごろから、このポスターの写真が拡散されはじめ、複数のTwitterユーザーから「これは流石に出版社なんとか言ったほうがいい」「ジャンプにうったえられそうですねー」などの指摘が相次いでいた。 ポスターは、作中の主人公竈門炭治郎の半纏に描かれている市
セガ『サクラ革命』爆死＆大炎上の“納得の理由”？開発費30億円超、売上7千万円か
「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ
菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
au PAY＋Ponta合体の衝撃…ユーザは“二重取り”可能、勝手にポイント貯まる仕組み
「au PAY」サイトより NTTドコモとメルカリは2月4日、キャッシュレス決済の分野で業務提携することを発表した。この提携により、NTTドコモの共通ポイントであるdポイントが、メルカリの運営するフリーマーケットアプリで利用できるようになるという。 2019年12月には、auを運営するKDDIも、Pontaを展開するロイヤリティ マーケティングと資本・業務提携し、5月を目途にau WALLETポイントをPontaポイントに統合すると発表している。 大規模な業務提携が続いているポイント業界。どうやら激動の時代を迎えているようだ。そこで今回は、ポイント交換案内サービス「ポイ探」代表取締役で、ポイント業界事情に詳しい菊地崇仁氏に、業界再編の背景やポイント経済圏のこれからについて聞いた。 “○○ペイ”の再編に動きが左右されている 初めに、今回のドコモとメルカリの提携について、この動きの背景を考察し
江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
JR九州、完全民営化で鉄道事業が“副業化”…赤字なら「鉄道撤退」も選択肢に
「Getty Images」より JR九州は従来、国が全株式を保有する特殊会社であったが、平成28（2016）年に株式を上場して完全民間会社に変わった。 そもそも全国の鉄道網を国鉄というかたちで国が保有・運営していたのは、その公共性が背景にあった。鉄道というものは人々の生活や企業の生産活動の共通基盤であるため、社会資本として国の責任で整備し運営すべきものと考えられていた。しかし、いまや航空輸送、カーフェリーなどの内航海運といった代替手段が充実し、全国の高速道路網が完成して自家用車でも移動の自由が保障されている。鉄道の公共性が、かつてに比べて大きく縮小しているのである。 鉄道事業というのは、そのような公共性を保証するために、赤字ローカル線の損失は黒字線の利益で補填し、鉄道事業の損失を副業部門の利益で埋め合わせるのが伝統的な経営手法であった。 JR九州の場合も、駅をはじめとする鉄道用地を活用し
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている
麻生太郎、次期首相か…自民党内で安倍首相「終焉」の動き加速
安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大
女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
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