岐阜県各務原市議会の多数派が少数派の言論“封殺” | 週刊金曜日ニュース
岐阜県各務原市の市議会で、「言論の府」として首をかしげたくなるような事態が起こっている。９月27日の定例会最終日、市政に疑問を投げかけた少数会派議員の発言が、議事録から消されたのだ。 問題とされたのは公共建築物の耐用年数を巡る一般質問。「各務原市には二つの基準があり、市民をだましたことになりませんか」と問う杉山元則議員の発言に対し、取り消しを求める動議が最大会派の議員から提出され可決された。 同市では、建設から44年になる市庁舎建て替え計画が進む。市は現庁舎の耐用年数を、コンクリートの調査や日本建築学会の標準仕様書に基づき65年と推測。「耐震・免震補強を行なっても耐用年数は変わらず、約20年後には建て替え議論が必要となる」とし、耐震化を建て替えで行なうことに決めた。 一方で、市庁舎より古いものも多くある小中学校の校舎については、「文部科学省の手引を参考に長寿命化計画を作る」と答弁。手引には
緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 政治・国際 〉 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） 政治・国際 【タグ】リベラル｜中島岳志｜共産党｜安倍政権｜山下芳生 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、 リベラル陣営のリアリズムとは （山下芳生×中島岳志） 2017年10月14日4:40PM 衆院選の投票日が刻々と迫る。「安倍vs.小池」の対決構図が作られる中で、従来の「保守vs.革新」という枠組みは崩壊した。リベラル陣営は「野党共闘」を進め、日本の政治の対決軸は新しい構図となったが、保守と共産党は主張を同じくできるのか。リベラル陣営の一翼を担う共産党に、保守思想に基づく本来の保守を唱える中島岳志『週刊金曜日』編集委員が、とことん意見を付き合わせた。 中島 岳志 なかじま たけし・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授、『週刊金曜日』編集委員
性的暴行の反省見えない『日本会議の研究』菅野完氏と弁護士による＜セカンドレイプ＞ | 週刊金曜日オンライン
『日本会議の研究』著者の菅野完氏が起こした性的暴行事件について、東京地裁（天川博義裁判官）は８月８日、氏に慰謝料１００万円を含む損害賠償１１０万円の支払いを命じた。被害を受けた女性は２０１５年末、２２０万円の損害賠償を求めて民事訴訟を提起していた。菅野氏は判決を不服として控訴。また菅野氏側の弁護士が不適切なブログを流布したことにより、被害者が誹謗中傷され、＜セカンドレイプ＞にさらされるという新たな問題が起きている。 判決について被害者側の青龍美和子弁護士は、「原告（被害者）が主張立証した事実をほぼ全面的に認め、苦しみが続いていることも考慮した画期的な判決」だと評価。お茶の水女子大学の戒能民江名誉教授（ジェンダー法学）は、「加害者である菅野氏自身が『比較的軽微』であると軽んじてきた性的暴行に対して、損害賠償命令が出たことは画期的であると言える。性的暴行を受けたせいで、被害者がカウンセリングに
開沼博氏への質問状を公開します | 週刊金曜日からのおしらせ
『週刊金曜日』は４月７日号・４月１４日号で、社会学者の開沼博氏を取り上げました。 筆者の明石昇二郞さんが４月１４日号の後編に記しているように、明石さんは『週刊金曜日』編集部を通じて３月２７日、６項目にわたる質問を開沼氏のオフィシャルサイトから送りましたが、回答期限までに返答はありませんでした。 読者の理解を深めていただく参考になればと願い、以下に質問を公開します。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／ 開沼博様 ※弊誌担当者名やメールアドレスを 含む連絡先などは省略します ご多忙中、突然このようなご連絡を差し上げることをお許しください。現在、『週刊金曜日』では開沼さんのこれまでのご著書などについて検証する企画をルポライターの明石昇二郞氏と進めております。 つきましては下記の項目について４月３日（月）午後５時までにご回答いただきたく、質問項目をお送りいたします。よろしくお願いいたしま
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに | 週刊金曜日からのおしらせ
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃 東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ
国が結婚・出産を強要？「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導……「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 くらし・医療 〉 国が結婚・出産を強要？「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導……「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） くらし・医療 国が結婚・出産を強要？ 「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導…… 「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） 2017年2月1日4:10PM 近年、安倍政権が膨大な国家予算を投入し、お見合いや婚活セミナー、婚活パーティーなどの「官製婚活」を全国で繰り広げている。「官製婚活」の現場で何が起きているのか、取材した。 「プロポーズ。イイエと答えちゃいけないの？」 「プロポーズ。ハイかＹＥＳで、答えてね」。福井県庁を訪れると、１階の入り口には、ブーケを持って微笑む女性の横にこのフレーズが書かれたポスターが、パネルになって飾られていた。「ふくい結婚応援企業が100社到達！」という言葉とともに、ポスターの周りを企業名が取り囲み、ハートの折り紙
性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応 | 週刊金曜日からのおしらせ
性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏を めぐる「運動体」の対応 2016年12月27日5:13PM｜カテゴリー：お知らせ｜admin 本誌７月15日号で報じた「ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家 菅野完氏が性的『暴行』で訴えられていた」という記事について、記事中に登場する「運動体」の対応に関する記述は「誤解を与えるものである」との訴えが「首都圏反原発連合」（反原連）からあった。このため、関係各者に話を聞き、あらためて詳細を明らかにした。（本誌取材班） ※なお、被害者の体調を配慮し、被害者への直接取材は８月以降していません。 同記事では、『日本会議の研究』で注目を浴びる菅野完氏（ツイッターアカウント「@noiehoie」）が、2012年初夏に性的「暴行」事件を起こしたとして訴えられていたことを報じた。菅野氏は事件を「事実」と認め、「反省」の意を示す謝罪文も書い
ＮＨＫ新経営委員長に「日本会議福岡」名誉顧問――ＮＨＫが事実上の回答拒否 | 週刊金曜日オンライン
「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（湯山哲守・醍醐聰共同代表）は７月８日、「日本会議福岡」名誉顧問の石原進ＪＲ九州相談役が、このほどＮＨＫの新経営委員長に就任した問題で、石原氏と経営委員会に対し、「名誉顧問の職を退くべきではないか」等の項目を連ねた質問書を提出した。 今回の石原氏の新経営委員長就任は、経営委員からの事実上の「昇格」だ。石原氏は委員時代、「（放送内容が）政府とかけ離れたものであってはならない」などと数々の暴言を吐いた籾井勝人氏がＮＨＫ現会長に就任するに当たり、強く推薦したことで知られている。 質問書は、(1)委員時代、「公共放送の信頼を失墜させるような言動を繰り返した」籾井氏を会長に推薦した責任を感じているのか(2)２０１２年11月に「原発を全廃すれば……日本の産業は死ぬ」などと発言したことは「ＮＨＫの政治的公平」に疑念を生み、慎むべきではないか(3)「公共放送を監
本誌記事をめぐる誤解と中傷について | 週刊金曜日からのおしらせ
2016年7月29日 『週刊金曜日』発行人 北村肇 本誌2016年7月15日号記事「ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家 菅野完氏が性的「暴行」で訴えられていた」に関し、インターネット上で、誤解や、根拠のない中傷が飛び交っています。記事中の「被害女性」（以下Ａさん）の方ならびに取材を進めるにあたり相談をさせていただいた方にも影響が出ていますので、事実関係を明らかにします。 本誌に対するいわれなき批判の筆頭は「ステルスマーケティング（ステマ）疑惑」です。ステマとは、「宣伝であることを隠し、第三者を使って消費者をだましたり、消費者に不利益をもたらす」行為を指します。多くは対価が発生します。いうまでもなく、本誌がステマをするわけはないのですが、ありえないことが「疑惑」とされたきっかけは、ある人(以下Ｂさん)が書いた7月14日（木）のブログでした。 同ブログには、記事の紹介文とともに記事全
『COMIC LO』販売停止でアマゾンに求められる自覚 | 週刊金曜日オンライン
三月、ネット書店の最大手・アマゾンが、ロリコン漫画誌『COMIC LO』（茜新社）の販売を、突然停止する騒動が起こった。原因となったのは、一人の女性が「児童ポルノを一切売らないよう、アマゾン社長に直接メールを送りましょう」とツイッターなどで呼びかけ、「売られている児童ポルノの例」として同誌を挙げたのが原因だ。直後に、実はこの女性が、海外にロリコン系同人誌を販売している業者であることが判明。「アマゾンの販路を断つことで、自身が販売業者として利益を上げようと目論んだのではないか」と、猛烈な批判を浴びることとなった。 論点が、この女性への批判に集中してしまったが、この事件でもっとも問題視すべきはアマゾンの対応だろう。いうまでもなく、アマゾンは日本の出版物の流通のかなりの部分を占めている。 アマゾンの売り上げなどは非公開だが、出版流通対策協議会会長・高須次郎氏の論文（『出版ニュース』二〇一〇年三月
無制限のポルノ出版は正当化されるのか――ＡＶ監督本復刊に抗議の声 | 週刊金曜日オンライン
累計一八〇万部突破の人気シリーズ「よりみちパン！セ」の再刊をめぐり、出版社と市民団体との間で攻防が起きている。 「よりみちパン！セ」シリーズは理論社から二〇〇四年に創刊。社会的な事象や哲学、身の回りの出来事など、子どもから大人までわかりやすく解説された話が人気となり、計五六冊が刊行された。 だが、理論社は二〇一〇年一〇月に民事再生法適用を申請し、事実上の倒産。一一年一月に日本ＢＳ放送の子会社となった。「よりみちパン！セ」シリーズは安定的な出版を求めて移転先を探した結果、一一年に企画編集者とともにイースト・プレス社へ移籍、順次復刊されることとなった。 しかし、シリーズ４期に刊行されたバクシーシ山下氏執筆の『ひとはみな、ハダカになる。』に対し、女性団体などから同書の回収・絶版を求める声があがった。 問題とされたのは、バクシーシ山下氏の経歴などだ。バクシーシ氏は、一九九〇年にＡＶ監督としてデビュ
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