どうなる「私的録音補償金制度」〜「新しい制度に見直しを」JEITAの主張
私的録音補償金制度を考える短期集中連載の3回目となる今回は、デジタルオーディオプレーヤーを生産するメーカー側を代表して電子情報技術産業協会（JEITA）の考えを見てみよう。 JEITAの主張は「私的録音補償金制度を抜本的に見直す」ことだ。権利者団体が政令指定を訴えるiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーについては「汎用機器」と見なし、政令指定するべきではないという立場をとっている。また、DRMなどのコピーコントロール技術の発展により、「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張し、現行制度の凍結や廃止を訴えている。 JEITAではこれまで「法制問題小委員会での議論を一番大切にしてきた」という。ただし、権利者団体に比べると一般に対して意見を述べる機会はあまりなかった。そこで、JEITA法務・国際部の土屋正寿部長代理と原田明子氏にJEITAの考えを詳し
要素還元論から混沌の縁へ - 変わりつつあるソフトウェア開発の価値観 - 4
要素還元論から混沌の縁へ 1. はじめに 科学が今日のように発展したのは「要素還元論」という考え方のおかげです。 何だか難しい名前が出てきたからってページを閉じないでください。 その意味しているところはいたって簡単なのですから。 要素還元論とは，世の中の事象を細かい構成要素に分解し，各要素を調査，分析して，解を導き出し，それらの解を積み重ねていけば，その事象全体の解に到達できるというものの考え方なのです。 要素還元論を簡単な数式で表現してみることにしましょう。 y = 3 * x という式を考えてみてください。 この式の x に 6 を代入すると，18 という答えが得られます。 こういった一次式の場合，x を要素に分解し，その結果となる値を足し合わせることでも y を計算できるのです。 つまり，6 という値を 6=(x' + x'') という要素に分解し，y = 3 *
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