日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されてからまもなく1年。民間企業が行ったアンケート調査で、インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じていることが分かりました。一方で、依然として2割のインフルエンサーが企業などから投稿を依頼をされたと回答していて、業界全体でどうなくしていくかが課題になっています。 ステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」は去年10月1日に景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定され、消費者庁はこれまでに医療法人とスポーツジムの運営会社に、この法律に違反したとして2件の措置命令を出しています。 規制から1年の変化についてSNS広告のコンサルティング会社が今月、インフルエンサー250人にアンケート調査を行ったところ、ステマの投稿依頼が減少したと感じると回答した人が71％に上りました。 一方で、企業などから1年以内に

兵庫県議会から不信任を議決された斎藤知事は、26日午後、県庁で記者会見を開き「大変思い悩んできた。県政にとって大きな判断で、きょう決断をした」と述べ、県議会は解散せず、失職を選び、今後行われる、いわゆる「出直し選挙」に立候補する意向を表明しました。 そして、一連の問題について「県民に改めて心からおわびする。至らないところや未熟なところがたくさんあり、この6か月間、県政が混乱していたのは認めざるをえない」と述べました。 一方、不信任の議決については「文書問題で知事が職を辞すべきことなのか。議会の判断だが『本当にそこまでいかなければいけなかったのか』という思いは正直あった」と述べました。 ただ「今回の問題は、私の対応などがおかしいということなので、みずから信を問うことが大事だ」と述べ、県議会の解散は考えていなかったと説明しました。 出直し選挙については「斎藤県政を続けるかどうかが争点だと思う」

ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントらで作る「当事者の会」が、旧ジャニーズ事務所が性加害を認定し、補償が進んでいることを踏まえ、会を解散することを明らかにしました。今後は支援が必要な人に対し、メンバーが個人で活動していくとしています。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントが去年6月に結成し、旧ジャニーズ事務所に対し性加害があったことの認定や謝罪を求めて活動を行ってきました。 去年9月7日には事務所側が会見を開いて性加害があったことを認めて謝罪し、その後、被害を申告した人への補償に向けた手続きが始まり、8月末の時点で497人が補償内容に合意しているということです。 こうした状況を踏まえ、当事者の会は「求めてきた大部分は達成できたかと認識している」として、9月7日で会を解散することを明らかにしました。 今後は、事務所に在籍してい

立憲民主党の野田元総理大臣は、来月の代表選挙をめぐり、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けると明らかにしたうえで、自身の対応について「熟慮したい」と述べました。 来月23日に行われる立憲民主党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表が今週21日に立候補の記者会見を行うことを明らかにしているほか、泉代表も再選を目指して立候補する意向を固めています。 こうした中、立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は千葉県四街道市で記者団に対し、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けることを明らかにしたうえで「文書は受け取らせていただくがその後は熟慮したい。10数年おきにしかやってこない政権交代のチャンスであり、本当に自分でいいのかと冷静に見極めたい」と述べました。 一方、代表選挙のあり方について「自民党の総裁選挙に埋没しないことが大事だ。枝野氏や泉氏以外にもう1人か

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

【トヨタ自動車 月額2万8440円（最も高いケース）】 トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。 トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げを求めたほか、ボーナスにあたる一時金は過去最高の月給7.6か月分を要求していました。 満額回答は4年連続です。 トヨタの東崇徳 総務・人事本部長は会見で「今回の満額回答は10年先を見据えた人への総合投資だと考えている。余力がない職場に対してはしっかりと手当てをしていきたい」と述べました。 一方、トヨタの労働組合の鬼頭圭介 執行委員長も記者会見し、「過去最高の要求をしたが、真摯（しんし）に真正面から頑張りを受け止めてもらい満額回答をいただけたのは本当にありがたい。これから10年先の働き方を作っていこうという形でスタートした労使交渉で、未来に向けた覚悟もきちんと

法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。 不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。 それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。 一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その

衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、岸田総理大臣らからの申し出を受けて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席します。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は28日午前、党総裁として説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにし、午後、審査を申し出ました。 こうしたことを受けて、審査会は幹事会を開き、テレビ中継も含め、報道機関に全面公開する形で、29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日は、いずれも安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣、松野・前官房長官、塩谷・元文部

ジャニー喜多川氏の性加害問題で被害を訴えてきた「当事者の会」の副代表が、8日、事務所が設置した救済委員会の面談に臨み、得られたはずの「逸失利益」を考慮した補償額の算定や、面談時の心理カウンセラーの同席などを求めました。 ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は、補償のために事務所が設けた「被害者救済委員会」の弁護士と8日、面談しました。 自身の補償について面談するのは初めてだということで、石丸さんは終了後に取材に応じ、面談の中で、被害に遭わず健康に生活できていれば得られたはずの「逸失利益」を考慮して補償額を算定することや、面談には心理カウンセラーの同席も認めることを求めたと説明しました。 その上で「誠実に話を聞いてもらえたが、被害を受けた人にさらに寄り添った対応を取ってほしい」と話していました。 また「当事者の会」の代表の平本淳也さんが先月末

ジャニーズ性加害問題 「SMILE-UP.」115人に補償金支払う 2023年12月28日 11時33分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は補償の進捗状況を公表し、28日までに、被害の申告があった115人に補償金を支払ったことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所は、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」が事実確認などを終えた人たちに先月から補償金額の通知を行っています。 会社側は、補償の進捗状況を28日ホームページで公表し、補償窓口に被害を申告した人は907人に上り、これまでに163人に対し救済委員会が補償内容を通知したと明らかにしました。 このうち126人が補償内容に同意し、すでに115人については補償金の支払いを終えたとしてい

12月に開かれた埼玉県幸手市の市議会で、休憩時間中に市の部長が議員から首を押さえつけられてけがをしたとして、警察に被害届を出しました。議員は「肩や首のあたりをもみほぐす、コミュニケーションのつもりで暴力だとは思っていない」と話しています。 幸手市によりますと、12月1日に開かれた定例市議会の議場で、休憩時間中に藤沼貢議員（80）が建設経済部長の席に近づき、部長の首のあたりを片手で強く押さえつけたということです。 部長は首の痛みを訴えて、翌日の2日に医療機関を受診し、首の捻挫で全治3週間の診断を受けたということです。 部長は「立ち上がろうとしたところ押さえつけられて、首の付近を殴られた。恐怖を感じた」と話しているということで、幸手警察署に被害届を提出し、5日付けで受理されました。 市によりますと、議員が所有する農地をめぐり、別の議員が一般質問をすることになっていて、部長が答弁する予定だったと

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は、被害を申告した人のうち35人に対して、被害者救済委員会が22日に補償金額について提示し、支払いに向けた具体的な手続きに入ったと発表しました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所は、ことし9月に被害者への補償に向けて、裁判官出身の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害の申告はホームページで受け付けています。 会社は、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を救済委員会に一任するとしていて、20日の時点で834人から申し出があったとしています。 現在も救済委員会によるヒアリングが進められていますが、35人に対し、22日に補償金額について提示を始めたと発表しました。 金額については、具体的な被害内容や、その後の生活への影響などを確認した

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

労働団体の連合は来年の春闘でベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針案を固めたことが関係者への取材でわかりました。1995年以来となったことしの春闘を上回る水準を求めるもので、持続的な賃上げの実現に向けて2年連続して高い水準の要求となりました。 連合は組合員およそ700万人の労働組合の中央組織で、関係者によりますと17日、来年の春闘について基本構想の案をまとめました。 この中で、来年の春闘は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換をはかる正念場で、その最大のカギは持続的な賃上げの実現だとしています。 さらに物価を加味した実質賃金はマイナスで推移し、暮らしは厳しさを増しているとして生活向上につながる賃上げの必要性を強調しています。 そのうえで、基本給を引き上げるベースアップ相当分として3％以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ