総務省は25日、09年度予算の概算要求に、地上波テレビのデジタル放送化(地デジ)の関連経費約600億円を盛り込む方針を固めた。生活保護世帯へのチューナー配布や相談センター設立のほか、高齢者や障害者世帯への戸別訪問の費用も盛り込んでいる。 地デジへの完全移行は11年7月24日の予定。総務省は対策費として、09年度から2014年度までの6年間で総額2200億円が必要と想定。09年度は08年度の約10倍を要求する。放送局などが支払う電波利用料を財源にする。 概算要求のうちわけでは、経済的に厳しい生活保護受給者(約120万世帯)に受信チューナーなどを現物支給する支援策として128億円を計上。09〜10年度の総額では約400億円を見込む。 また、受信相談の運営費に113億円を要求。NHKや民放の職員、OBら計250〜300人が常勤する相談センターを全国50カ所に設けたり、各地で説明会を開いたり