テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(私的独占)で日本音楽著作権協会(JASRAC、東京)に排除措置命令を出した。 公取委によると、JASRACは、NHKや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。 この契約で700万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、JASRACの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。 公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約206億円だが、JASRACのシェアは99・9%を占めている。