「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました－ 国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長 －（METI/経済産業省）
【9月5日差し替え】集計した数値に誤りがありましたので、発表資料を差し替えました。 ＜修正箇所＞ 2．調査結果概要 (2)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模、の記載のうち、「2020年時点での日本・米国・中国の越境EC規模」の金額。 （修正前）6．7兆円 → （修正後）4．1兆円 経済産業省は、「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態 並びに日米中3か国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。 1．電子商取引に関する市場調査について 本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で16回目となります。 今回の調査では、日本国内の消費者向け電子商取引及び企業間電
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