【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひら

Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 犬猿の仲の4社を取り持ったのは、パレットだった──。 激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。 メーカーは卸や小売店向けに、ケースに入った商品をパレットの上に積んで搬送する。商品が売れた後のパレットは、メーカーに返却する仕組みだ。各社のロゴの入ったパレットを約60社の加盟会員間で共同利用する任意団体はすでに2004年からあったが、今回は法人化に踏み切る。 理由は、パレットの管理問題。 「業界全体で毎年33万枚のパレットが行方不明になっており、毎年約18億円が新しいパレットの購入費に消える。パレットが

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2月の楽天マートのお知らせが来て入会し、お米とビールを注文し一週間後に無事に届いた。3月5日に卵や野菜などを注文し3月11日の配達時間の18時ー21時に風呂にも入らず、トイレもいけず待っていたが、しびれを切らして21時15分前にフリーダイヤルで問い合わせ。待つこと10分、3月11日から配達範囲拡張のため配送が遅れているとの返事。明日(3月12日）に配達ですか？と確認すると、本日中に配送するといっている。生ものがあるからというと保冷剤を入れて玄関先においておくという返事。12日の朝6時に玄関先を確認すれども商品は届いていない。先のフリーダイヤルに電話するも30分待てどつながらずあきらめた。楽天さんがこの手の商売に首を突っ込むのは商売のイロハも心得ていないようなので到底無理と感じた。このまま商品が届かず代金だけ引き落とされたりしたら、立派に詐欺罪が成立する。早めの退場をお願いしたい。 書込番号

昨日、現地からお届けしたとおり、静岡県立大学の茶の和ガールズの手によって、新しい静岡土産『茶の和』が世に出ました。 これ、本当にすごいなーと思うのは、彼女たち本当に普通の女子学生なんです。明日から起業してもバリバリやっていける、なんて学生は1人もいません（まあ、そんなのは10万人に1人いればいいくらいでしょうけど）。 昨日、今日、明日（15日(金)〜17日(日)）と新東名高速道路上り線の静岡サービスエリア店頭に立っていますが、 見てのとおり緊張の面持ちで、見ているこっちが緊張するくらいめちゃくちゃぎこちないです。笑 当然ですよね。自分たちが世の中に出した『茶の和』がどんな反応を持って迎えられるのか、今まで商品を開発して売り出すなんて経験がないわけで、自信もへったくれもありません。 新卒が未熟なのは当たり前 世間でよく耳にするのは「近頃の新卒は使えない」という話です。が、新卒は昔から使えない

りあ＆える🧁໒꒱· ﾟ@悶舞乱 Ⓥ @Riala39 @6_so_e_no 一つ聞きたいのですが、生活保護を受けてる親を見て「生活保護が楽に見えたから」という理由で生活保護を受けてる人が増えているのですが、ダウン症含め『生産性のない人』を増やして、国は何がしたいんだと思いますか？ 少し疑問に思っちゃいました 2012-08-31 14:06:27

（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル

なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて

微妙にタイトルとは関係ないツイートも混じっているけど、覚書として作成。 追記：7/24 『「サマーウォーズを田舎の大家族の嫁の視点で観たら」への共感的・批判的ツイート』まとめを作成。 http://togetter.com/li/343924

従来の薬が効かず、世界保健機関（ＷＨＯ）が警告を発している治療不可能な新型の結核菌が最近、日本国内の患者から検出された。日本では国民病とまでいわれた結核は、戦後の医療技術の進歩でもはや「過去の病気」と思われがちだが、実は日本は今なお結核の「中蔓延国」だ。 「日本でも薬の効かない手ごわい結核が各地で出ていることは知られていた。今回の調査でその存在が初めて統計的に明確になった。非常に重大な事態だ」 前結核研究所長の森亨・国立感染症研究所ハンセン病研究センター長はこう話した。 薬が効かない結核は超多剤耐性結核（ＸＤＲ－ＴＢ）と呼ばれる。結核に効き目が強い第一選択薬のうち、イソニアジドとリファンピシンに耐性をもつものは、多剤耐性結核（ＭＤＲ－ＴＢ）と名付けられているが、ＸＤＲ結核はこの二種類に加えて、補助的な第二選択薬（六種類）のうち、三種類以上に対して耐性があるものを指す。 国内のＸＤＲ結核の存

９月１４日、世界保健機関は、従来の薬が効かない多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染が欧州・中央アジア地域で急速に拡大しており、保健当局が阻止できなければ多くの死者が出ると警告した。写真はジュネーブの世界保健機関本部。２００９年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Denis Balibouse) ［ロンドン　１４日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、従来の薬が効かない多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染が欧州・中央アジア地域で急速に拡大しており、保健当局が阻止できなければ多くの死者が出ると警告した。 世界中で結核による死者は年間約１７０万人に上っている。ヒト型結核菌に感染すると肺の細胞組織が破壊され、菌は咳によって空気感染する。多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染は急速に拡大しており、世界で毎年約４４万人が新たに感染。中央アジアと欧州の５３カ国では毎年８万人以上が多剤耐性結核に感染し、特に

2012年06月26日12:00 カテゴリCodeValue 2.0 備忘録 - そもそもなぜ弱者を救済せねばならないのか およそ現代の文明国において、「弱者、救済すべき」というのは共通認識(common sense)となっているようだ。生活保護者を叩く人ですら、「あの者は弱者にあらず」という論法は使っても「そもそも弱者を救済すべきではない」とまでは言わない。 しかしそれを子どもに問われた時、あなたはどう答えるか? これは意外と即答しがたき難問ではないか? 「偉い人がそう言っていたから」というその場しのぎの解答さえ、実は危うい。 「弱者を救済すべき」とは、五戒にも十戒にも書いていないのだ。「不救弱戒」もなければ「汝、弱者を救済を怠るべからず」もない。 代わりに書いてあるのは、「不偸盗戒」であり「汝、隣人の財産を欲するべからず」。私有財産の尊重なら、どちらにも書いてある。しかしご存知の通り弱