大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
鉢呂経産相：「放射能つけたぞ」記者に防災服をすりつける - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。不用意な行動と批判されるのは必至で、原発を所管する担当閣僚としての資質が問われそうだ。 鉢呂氏は防災服をすりつける仕草をした後、記者団に「除染をしっかりしないといけないと思った」と強調した。報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発の視察後の見解を聞くため、取材していた。鉢呂氏は９日、仕草について「厳しい状況だったということを話した」と周囲に釈明している。 鉢呂氏は９日午前の会見で、福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言。野田佳彦首相が訂正を求め、鉢呂氏は同日午後の会見で発言を撤回し、陳謝した。鉢呂氏は８日、野田首相に同行して福島第１原発や同原発から半径２０キロの警戒区域を視察していた。
鉢呂経産相：国内原発「ゼロになる」 上関など着工「困難」－－将来見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもの。 また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省〓州市の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べた。【和田憲二】
民主党：衆院外務委員長に真紀子氏 外務省「驚愕の人事」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は５日、小泉政権初期の０１～０２年に外相を務めた田中真紀子氏を衆院外務委員長に推すことを決めた。田中氏は外相当時、外国要人との会談を直前にキャンセルしたり、外務省を「伏魔殿」と呼んで外務官僚と激しく対立したりしたため、小泉純一郎首相（当時）が国会の混乱収拾を理由に更迭した経緯がある。田中氏はその後も外務省批判を繰り返しており、同省は「驚愕（きょうがく）の人事」（幹部）と警戒を強めている。 自民党内にも反発が広がり、小沢一郎元代表に近い田中氏の起用に「党内バランスを最重要視しているのだろうが、やり過ぎだ」との声も漏れた。【西田進一郎】
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