日本酒づくり、新規参入を許可へ 輸出向け特化 政府が酒税法改正へ政府・与党が日本酒の海外輸出を促進するため、輸出のためであれば製造場の国内新設を認める方向で検討していることが２０日、分かった。日本酒は国内の需要が減少していることなどから、需給調整のため現在は製造免許の新規発行が原則認められていない。ただ、海外で日本酒人気が高まっていることから、海外向けに特化した日本の酒造メーカーを誕生させ、世界のアルコール市場の取り込みを図る。 年末に取りまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会に酒税法の改正案を提出、早ければ同年４月１日の施行を目指す。 国税庁によると、少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や健康意識の高まりといった生活習慣の変化により、平成の初めごろは１兆円程度だった日本酒の出荷額は減少傾向が続いており、近年は４千億円程度で推移している。 一方で輸出額は９年連続で過去最高を記録するなど増加。３０年には約２２２億円が輸出された。国際
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