民泊推進のため、業界団体「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental）」（JAVR）が発足する。住宅宿泊仲介業者や旅行業者など、民泊関連の国内外の9社が名を連ねた多国籍チームで、違法民泊の撲滅と関連産業の健全な発展を目指す。 JAVRは、5月から国内外の主要な住宅宿泊仲介プラットフォーム有志が集まり、設立に向けた準備を始めていたとのこと。2019年初旬に一般社団法人として設立する予定だ。 Agoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）、百戦錬磨、Booking.com Japan、HomeAway、楽天LIFULL STAYの9社から構成され、今後は会員を増やしていく意向。正会員、賛助会員、オブザーバー会員を用意する。

ヤマハ発動機は12月11日、運用総額1億ドル（約113億円）、運用期間10年の自社ファンド「Yamaha Motor Exploratory Fund」を米国に設立したと発表した。 ファンドでは、将来のパーソナルモビリティや都市交通分野、航空分野のほか、農業や医療分野における自動化技術など、革新的な技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業を対象に投資する。 同社は、2015年設立の「Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley」を通して、ベンチャー企業の探索を実施。その成果として、移動体向けメッシュ型Wi-Fi通信サービスや通信ハードウェアの開発・販売などを手がける米Veniam、ロボット工学とオートメーション化、解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発するRobotics Plus（ニュージーランド）など、合計9社の

11Dec2018 【官民ファンド】革新機構の民間出身取締役9名全員が辞任へ。報酬を値切って逃げられるw 国内問題2 20 所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や投資手法をめぐって対立し、関係修復が困難と判断した。田中氏が１０日午後にも記者会見し、辞任を表明する方針だ。後任人事は難航するのが必至で、新産業育成などを目的に９月に発足したばかりの機構は、出足から大きくつまずいた。 １０日朝、田中氏は自宅前に詰めかけた報道陣に対し「きょう会見し、その時に話しますので」とだけ硬い表情で述べるにとどめ、足早に車に乗り込んだ。 田中氏は当初、続投の意向を示していた。坂根氏が経産省側と調整したが、溝は埋まらなかった。経産省と財務省出身の取締役２人は残留する方向だ。 経産省と機構の対立の発端は「経産省の失態」からだ。経産省は９月、機構の経営陣に最大で年１億円を超える報酬を提示した。人材を確保するため、「グ

Googleは、空撮風アニメーションの作成が可能なオンラインサービス「Google Earth Studio」を発表した。現在、プレビュー版の利用申し込みを受け付けている。 Google Earth Studioを利用すると、「Google Earth」で提供されている衛星写真や3D画像をつなぎ合わせることで、ドローンで空撮したような映像や画像が制作できる。現時点で利用可能なウェブブラウザは、Googleの「Chrome」のみ。 一般的なアニメ制作ツールと同様に、キーフレームを設定していき、地球上の特定地点間を移動するような映像を作る。制作したアニメのデータは、エクスポートして「Adobe After Effects」で編集可能。 手軽に空撮アニメーションを作れるよう、5種類のテンプレートも用意されている。「Zoom-To（ズーム）」「Point-to-Point（地点間）」「Spiral

NTTデータは12月10日、同社が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」において、国内外の各種コード決済を1台の決済端末または、一つのインターフェースでマルチ対応できるソリューションを2019年春より開始すると発表した。 同サービスは、小売業者が使用している各種決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応できるようにするもの。国内向けのOrigami Pay、d払い、pring、PayPay、LINE Pay、楽天ペイだけでなく、中国で広く普及しているAlipay、WeChatPayをはじめとする海外のコード決済など、あらゆる一次元バーコード・QRコード決済に順次対応する。 CAFISセンタ間接続、CAFIS Arch、CAFIS Pastel PortなどNTTデータの決済ソリューションを生かしたインターフェースやアプリケーションを提供することで、小売業者の既存シ

顔認識技術がホワイトハウスの周辺で使用されるかもしれない。 シークレットサービスが、米大統領官邸の内部とその周辺で用いるシステムの検証を計画していると、米国時間12月4日に米国自由人権協会（ACLU）がブログの投稿で指摘した。ACLUは、米国国土安全保障省（DHS）が11月26日に公開した文書を提示している。 この文書によると、シークレットサービスは、要注意人物がホワイトハウスに近づいてきた際の身元確認に役立つかどうかを検証したいという。この試験プログラムは、建物の外にある歩道や通り、そして警備担当者が配置されている場所の監視カメラ映像を使用する。 DHSはさらに、一般市民は「自分たちの顔がカメラに捉えられ、顔認識にかけられることを把握していない場合があり」、市民はこの検証を「拒否できない」と文書の中で述べている。この文書では、DHSはホワイトハウスでこの技術を検証し、システムが要注意人物

Walmartは米国時間12月6日、アート作品や壁に飾る装飾品を取り扱うオンラインショップ最大手のArt.comの資産を買収すると発表した。買収額は明らかにされていない。買収の対象となるのは、Art.comのカタログ、知的財産、商標、米国での事業など。この取引は2019年の早いうちに完了する見通しだ。 1998年創業のArt.comは、いまだ数が増えている限定商品などを含む200万もの選りすぐられた作品を有している。WalmartはArt.comの資産を用いて、スタンドアロンの補足的なオンラインショップを運営し、最終的には商品をWalmart.comやJet.com、Hayneedle.comにも加える計画だという。 今回の買収は、Walmartのデジタルホーム商品の売上高を増やす取り組みの一環とみられる。同社は2018年2月、デジタルホーム製品に特化したショッピングエクスペリエンスを提供

Amazonは、不正に関与した独立系販売業者に内部データを渡した疑いがあるとして、米国およびインドの従業員を解雇したと報じられた。 収賄の疑いがあるとして調査を進めていたAmazonは、悪評の立った販売業者に対して、データアクセスに制限をかけ、数千件の疑わしいレビューを削除するなどの対策を講じたという。Wall Street Journal（WSJ）が米国時間12月10日に報じた。 調査の一部はインドに集中している。WSJが匿名の情報筋の話として伝えたところによると、インドではデータの悪用が頻繁に行われているという。不正に関わった従業員の一部は（中国で同様な不正を働いた従業員も）、Amazonの社内データベースの検索に制限がかけられ、USBポートを経由したデータのダウンロードができなくなっているようだ。 10月には、サードパーティの販売業者に顧客の電子メールアドレスを販売した疑いがあるとし

昔ながらのテキストベースのダイレクトメッセージ（DM）に飽き飽きしている人は、これからは「Instagram」でボイスメッセージを送ることができる。 米国時間12月10日、Instagramの「Direct」に友人などの間で短い音声メッセージを共有できる機能が追加された。「Facebook Messenger」で音声メッセージ機能を利用したことがある人であれば、この機能を身近に感じるだろう。マイクのアイコンを長押しするとショートメッセージを録音することができ、長押しをやめると、録音したものがチャットの一環として自動的に送信される。 TechCrunchによると、この新たな機能はiOSとAndroid版のどちらにも対応しており、最長1分のメッセージを録音できるという。 米CNETはInstagramにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。

アウトドア遊びの際や、災害などによる停電の際に役立つガジェットとして、太陽光発電に対応したランタン兼モバイルバッテリ「PackLite」を以前取り上げた。 今回は、PackLiteと同じコンセプトなのだが、デザイン性が高く美しいランタン兼モバイルバッテリ「QWNN」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

カプコンは12月10日、発売中のゲームタイトル「モンスターハンター：ワールド」について、大型拡張コンテンツ「モンスターハンターワールド：アイスボーン」を発表した。発売時期はPS4版は2019年秋で、PC版未定。価格は未定。 モンスターハンターワールド：アイスボーンは“超大型拡張コンテンツ”をうたい、新たなクエストランク、アクション、フィールド、モンスター、武器防具を追加。モンスターハンター：ワールドのエンディング後から始まる、さらなるストーリーを体験できるというもの。いままでのシリーズでいう“G”相当のボリュームが体験可能な、大型拡張コンテンツとしている。 なお、拡張コンテンツをプレイするには、モンスターハンター：ワールドのゲーム本編（製品版）が必要となる。発表にあわせてティザーサイトならびに、ティザー映像を公開した。 なお、PS4版モンスターハンター：ワールドの序盤体験版を配信。12月1

Microsoftが米国時間12月10日、「Windows 10 19H1」の最新のテストビルド（Build 18298）を「Fast Ring」のテスター向けに公開した。「Notepad」に複数の新機能が追加されている。ほかにも、サインイン、「File Explorer」、タッチキーボードなどが改善された。 このテストビルドには、約束通り「Windows Update」通知機能が含まれている。デバイスの再起動が必要なアップデートがある場合（メインストリームとテストビルドの両方で）、「Start」メニューの「Power」ボタンはオレンジのインジケータとともに表示され、ユーザーにデバイスの再起動が必要なことを知らせる。 このビルドでは、Notepadに「Feedback Hub」が統合され、「Help」メニューからアクセスできるようになった。また保存されていない変更内容がある場合は、タイトル

「Chromium」ベースで再構築されるMicrosoftの「Edge」ブラウザは、既存の「Chrome」拡張機能に対応することになりそうだ。開発者の1人が明らかにした。 そうなれば、EdgeはChromiumベースに移行することで、膨大な数のカスタマイズオプションを利用できるようになる。 Thurrottが先に報じているとおり、MicrosoftのKyle Alden氏はRedditに、「既存のChrome拡張機能に対応するというのがわれわれの考えだ」と投稿した。 Microsoftは、米国時間12月6日に今後1年ほどでにChromiumベースに移行すると発表した際、ウェブ開発者と「Windows」ユーザーの双方にメリットがもたらされるとしていた。だが、開発者にとっていいことばかりではない。ウェブの基準作りやブラウザの中核技術の向上を担う独立系ブラウザが、また1つ減ることになったからだ。

作曲や編曲について考えているとき、手元に楽器があると音程が確認しやすくて便利だ。ただし、普通サイズのキーボードなどは、大きく重いため常に持ち歩くわけにいかない。 そこで、腕時計型のシンセサイザー「Synthwatch」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Synthwatchは、腕時計のように腕にはめて使うリストバンドタイプのシンセサイザー。きちんと白鍵と黒鍵に分かれた1オクターブ分の鍵盤が設けられており、キーを押して演奏できる。キーの断面は山形になっていて、小さいながらも指先で確実に押せる。

DMM.comは12月11日、若手起業家への支援を目的としたベンチャーキャピタル「DMM VENTURES」における、第1号、第2号出資案件を決定したと発表した。 DMMでは、次世代を担う新規事業の育成、買収、提携などを進めてきたが、その延長線上の新たな取り組みとして、「ベンチャーコミュニティの活性化」「若手起業家支援」などを目的に、10月にDMM VENTURESを設立した。出資比率1〜5％を基準としたマイノリティ出資をしていく方針だ。 今回発表された出資の第1号案件は、ビデオチャットアプリ事業「HappyHour」。契約締結日は10月26日（11月30日に送金完了）で、出資額は1000万円。第2号案件は、IoTティーポットの製造・販売、アプリを通じた茶葉の販売事業「Teplo」。契約締結日は12月3日（12月14日に送金完了予定）で、出資額は1000万円。 出資理由については「2社とも

アクションカメラメーカーのGoProは米国時間12月10日、米国市場向けのカメラ生産の「大半」を、2019年夏までに中国以外の地域に移すと発表した。激化する米中の関税合戦に巻き込まれるのを避けるためだ。 「現在の地政学的なビジネス環境には、迅速な対応が求められる。そこで当社は、米国市場向けカメラ生産の大半を中国外に移すことで、関税の懸念に対する予防策をとる」と、GoProのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）のBrian McGee氏は述べている。「このような生産の分散化は、関税の影響を回避して当社のビジネスに利益をもたらすと確信している」 GoProは、この移転に大きなコストはかからないとみている。製造設備を自社で所有しており、製造パートナーからは施設の提供を受けているにすぎないというのがその理由だ。 また、生産地を中国外に移転するのは、米国市場向けのカメラ製品のみ

ニチレイは12月10日、インドでオンライン食肉マーケットプレイス「Licious」を運営するDelightful Gourmetに対して、12月7日に約1500万ドル（約17億円）を出資したと発表した。 同社によると、インドは世界でも有数の食肉生産国だが、コールドチェーンや流通網の整備が十分でないため、安全で高品質な肉を入手しづらいという課題を抱えているという。そんな中、2015年に創業したスタートアップ企業であるDelightful Gourmetでは、安全と品質を第一に掲げ、小規模なコールドチェーンの構築と情報技術を活用した需要予測を行い、インドにおける新たな食肉流通の拡大に挑戦しているという。 ニチレイグループは、加工食品、水産・畜産、低温物流を主要セグメントとして国内外で事業展開し、各事業において安定的かつ着実な成果をあげてきたと説明。一方で、さらなる成長を目指すためには、既存事業

サムスンが中国で新型スマートフォン「Galaxy A8s」を発表した。同社の「Infinity-O」ディスプレイを初めて搭載しているのが特徴だ。他のスマートフォンがフロントカメラをベゼルやノッチに収めているのに対し、Infinity-Oディスプレイは画面自体に小さな穴を開け、その中にレンズを配置している。 「Android」スマートフォンの画面にノッチがあるかないかが大きな話題となっていることは、端末のデザインに対するユーザーの関心の強さを表している。サムスン独自のアプローチであるInfinity-Oは、画面をスマートフォン前面のほぼ全体に拡大でき、なおかつフロントカメラのスペースも確保するものだ。このデザインが成功すればサムスンは高評価を獲得し、華為（ファーウェイ）やGoogleなど、Androidにおける強力なライバルに並ぶ革新的メーカーとの評判を保てるだろう。 また、次期「Galax

クレオフーガは12月11日、音楽素材のマーケットプレイス「Audiostock」において、クリエイターの印税受け取りにウォレットアプリ「Kyash」を導入したと発表した。 Audiostockは、音楽クリエイターが楽曲や効果音、ボイスなどの素材を販売し、売上に応じて印税を受け取れるサービス。テレビ局やアプリ開発会社などが主な購入者となっている。8800名以上の11万を超える素材が登録されており、1点単位で購入できるほか、使用期間や回数の制限がないことが特徴だ。 同社が導入したKyashは、スマホからすぐに作れるVisaカードサービス。メールアドレスと携帯電話番号を登録することで、バーチャルカード（一度の利用限度額は3万円）がアプリ内で発行でき、送金やVisaオンライン加盟店などでの買い物などに利用できるようになる。 同社ではこれまで、印税の振込み方法に銀行振込しか対応しておらず、申請から受

「Googleマップ」には、「おすすめ」タブによってユーザーが新しい場所を発見できるように支援する機能がある。今回、さらに多くの人々がこの機能を利用できるようになった。 Googleは米国時間12月10日付けのブログ記事で、「iOS」版に「おすすめ」タブを同日から追加すると発表した。米国、英国、日本、カナダ、オーストラリアと、欧州、アフリカ、中東の一部の地域を含む、40カ国が対象だ。これまでこの機能は、「Android」版でしか提供されていなかった。 「おすすめ」タブでは、周辺のスポットやお気に入りのスポットをフォローして、Googleマップによる最新情報やおすすめ情報を得ることができる。ポップアップストアの開店情報を調べたり、新しいレストランを見つけたりするのに便利だ。 またGoogleは、Android版の「おすすめ」タブ提供地域を拡大し、新たに130カ国を追加したことも発表した。

CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドは12月11日、Google Cloudのパートナー支援プログラム「Google Cloud SaaS イニシアチブ」への参加企業として、SaaSパートナーに初認定されたことを発表した。7月に開始された同プログラムには、世界40カ国から100を超える企業が選ばれており、日本企業ではプレイドとグルーヴノーツの2社が今回初めて認定された。 KARTEは、ウェブサイトやアプリの利用者の行動をリアルタイムに解析し、一人ひとりを可視化。個々の利用者にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォーム。秒間最大4万イベントを超えるリアルタイム解析が特徴だ。 SaaSパートナーに認定されたことで、プレイドは共同販売プログラムを含むイニシアチブ固有の特典や、GCP Marketplaceなどを活

「Google+」に5250万人のユーザーに影響するバグがあったことを、Googleが米国時間12月10日に明らかにした。 このバグは、10月に同社が公表した、最大50万人のGoogle+ユーザーに影響を与えたバグとは別のものだ。 Googleは10月にバグを公表した際、一般ユーザー向けのGoogle+を2019年8月に終了するとしていたが、今回、これを4月に繰り上げることも発表した。 Googleによると、今回のバグは、11月のソフトウェアアップデート後に生じたもの。このバグにより、サードパーティーの開発者らが6日間、ユーザーデータにアクセスできる状態になっていた。ただし、サードパーティーがGoogleのシステムに侵入したりデータを不正に使用したりしたことを示す「形跡はない」という。公開されていた個人情報は、ユーザーのGoogle+プロフィールからのもので、氏名や年齢、職業などが含まれて

AppleとQualcommの係争が続く中、「iPhone」は中国で障害に突き当たったかもしれない。 中国の裁判所は、Appleの中国子会社4社に対し、「中国における『iPhone 6S』『iPhone 6S Plus』『iPhone 7』『iPhone 7 Plus』『iPhone 8』『iPhone 8 Plus』『iPhone X』の輸入、販売、販売の申し出」を直ちに停止することを命じたと、Qualcommが米国時間12月10日に声明で明らかにした。それによると、Qualcommは自社が保有する2件の特許を侵害しているとしてApple子会社に対する仮差し止め命令を求めていたが、裁判所がこの主張を認めたという。 Appleは、中国でiPhone全機種の販売を続行すると述べた。 「当社の製品を禁止しようとするQualcommの動きは、違法な事業慣行が世界中で規制当局の調査下にある同社の自

音声アシスタント「Alexa」に対応した電子レンジ「AmazonBasics Microwave」。59.99ドル（約6740円）でこれを購入すれば、「Alexa、85gのポップコーンをチンして」と言うのを試せるようになる。感想を言うと、わりと自然な操作に思える。ただし、当然ながら、時間の節約になるわけではない。結局、レンジの扉を開けて材料を入れるまでは、自分でやらなければならない。それでも、あらゆるものがつながり、音声で動かせる世界において、目に見える前進だとは言えそうだ。 もうひとつ、念のため付け加えておくと、AmazonBasics Microwave（米国内で現在、Amazon.comで購入できる）にマイクは内蔵されていない。コマンドを認識させるには「Echo」スピーカをそばに置く必要がある。 AmazonBasics Microwaveは、Amazonが新たに発表した「Alexa