中小企業オーナーの皆さんの中には、年金暮らしのご両親がいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。所得控除のうちの一つである「扶養控除」は、扶養している子どもに対して適用される制度と思われがちです。しかし、条件によっては、年金暮らしの両親に対しても適用できる可能性があります。本稿では、扶養控除の適用条件について解説します。 「扶養控除」は、扶養親族のうち16歳以上のものが該当する 収入が多くても、所得が低ければ課税額は下がります。そして、扶養控除は親族の中に所得税法上の対象となる人物がいる場合、所得から控除を受けることができます。この控除対象となる親族とは、一部例外を除き、その年の12月31日の時点で年齢が16歳以上であり、かつ、下記の4点すべてに該当する人を指します。 ・扶養親族の条件 ①配偶者を除いた親族 扶養控除の対象者が配偶者を除いた親族である必要があります。本稿の場合、年金暮らしの