スマートフォンとソーシャルネットワークはもはや切っても切れない関係にある。スマートフォンの新製品発表会では、当たり前のようにソーシャルネットワークが登場し、その使いやすさや連携アプリなどが紹介される。個人が持ち運ぶ情報機器として、スマートフォンはノートパソコンよりも可搬性が断然優れ、なおかつ従来の携帯電話よりも情報発信、閲覧の両面で優れている。それゆえ多くのユーザーが、ソーシャルネットワークの入り口としてスマートフォンを活用しているのだ。 ただ、ソーシャルネットワークが急成長したのはつい最近のことであり、現状は誰もが使っているわけではない。個人情報の扱いなどにも懸念が残る。最終回は少し趣を変えて、ソーシャルネットワークの普及が与える影響などを識者への取材を通して見ていこう。

早稲田大学電子政府・自治体研究所は2011年1月25日、「早稲田大学電子政府世界ランキング2011」を発表した（表）。調査対象とした主要50カ国（地域）のうち、日本は前年と同じ6位だった。 同研究所は、電子政府の進捗度を測るために7分野31項目の評価分析指標を設定し、各国関係者への聞き取り調査などを踏まえてランキングを作成した。7分野のうち、日本は「各種オンラインアプリケーションサービスの進捗度」で50カ国中5位、「ホームページ、ポータルサイトの利便性」で4位、「電子政府の戦略・振興策」で3位と評価が高かった。 一方で日本は「行財政改革への貢献度、行政管理最適化」や「ITによる市民の行政参加の充実度」などで評価が低く、総合順位は6位にとどまった。同研究所は「財政赤字問題の解決策として積極的な電子政府関連施策の推進が不可欠だ」としている。 1位はシンガポールで、前年（2010年）と変わらなか

総務省は2010年8月6日、「フューチャースクール推進事業」の実証研究（「東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」）の請負先と実証校を発表した。 東日本地域の請負先はNTTコミュニケーションズで、実証校は石狩市立紅南小学校（北海道）、寒河江市立高松小学校（山形県）、葛飾区立本田小学校（東京都）、長野市立塩崎小学校（長野県）、内灘町立大根布小学校（石川県）の5校である。 西日本地域の請負先は富士通総研で、実証校は大府市立東山小学校（愛知県）、箕面市立萱野小学校（大阪府）、広島市立藤の木小学校（広島県）、東みよし町立足代小学校（徳島県）、佐賀市立西与賀小学校（佐賀県）の5校である。 実証実験では、タブレットPC（全児童1人1台）やインタラクティブホワイトボード（全普通教室1台）、校内無線LA

携帯規制の都条例改正案は反対、表現活動への関与は削除すべき モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局長 虎ノ門南法律事務所 弁護士　上沼 紫野氏 東京都議会が審議を進めている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案は、青少年の携帯電話におけるインターネット利用環境の整備を一つの柱としている。2010年3月30日に開催する東京都議会 本会議で改正案が採択されるかが決まる。この内容ついて、法律家やインターネット関連の業界団体、事業者などから反対の声が相次いでいる。弁護士であり、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の事務局長を務める上沼紫野氏に、改正案の問題点を聞いた。 上沼　青少年インターネット環境整備法はフィルタリングを必要としながらも、「閲覧の制限を行う情報を青少年の発達段階に応じてきめ細かく設定できること」「閲覧の制限を行う必要がない情報について閲覧の制限が

Center for Digital Democracy（CCD）やConsumer Watchdogをはじめとする複数の消費者保護団体やプライバシ擁護団体は米国時間2009年9月1日，消費者のプライバシを保護する法の制定を求める声明を共同で発表した。適切な保護対策がないまま消費者の電子情報が収集され，販売されている現状を危惧し，プライバシ保護規定の原則案を示した書簡を当局に提出した。 同グループは，特に行動ターゲティング広告を懸念例として挙げ，ユーザーのオンライン活動を追跡し，ユーザーの行動に応じて広告を配信する手法がプライバシ侵害に当たると批判している。同グループによれば，ほとんどの場合，ユーザーは承諾を求められることはなく，知らないうちに行動を追跡され，自身に関する情報を管理することもできない。時には，個人情報がまったく関係のない第三者に使われることもある。 提出書簡では，米国のプラ

前回述べたような対策をしておけば，ライフログを活用したサービスは可能になる。ただ，「あまりにも情報の扱いを厳しく制限すると新しいサービスの芽を摘むことになりかねない」（経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の八尋俊英課長）という懸念が生じる。 経産省が実用に向け制度整備に着手 例えば，新サービスの開発・研究用にライフログを活用する場合。試行錯誤のためになるべく詳細なデータが必要だが，抽象化したデータしか使えないのであれば，そうした解析はできなくなる。さらに，複数のライフログを集めることで新しいビジネスが生まれる可能性があるが，前述したように抽象度を高めてしまうと，実現できるサービスが限られてくる。 そこで現在，経済産業省では情報大航海プロジェクトの中で，今後問題となりそうな制度面の課題を洗い出し，解決策の検討を進めている。2009年3月までに一定の結論を出す予定としている。 最終的にはガイ

なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊

2009年6月の改正薬事法施行を目指して現在、省令や政令などで細部を詰めている厚生労働省。ネット販売規制の意図は何か。キーマンとなる厚生労働省医薬食品局総務課、厚生労働技官の関野秀人氏に話を聞いた。 現在、パブリックコメントで集まった意見を類型化し、厚生労働省としての見解を用意している段階だ。結構時間のかかる作業で、具体的にいつ頃にアクションを起こすか、現段階では見えていない。 今回は政令案として改正薬事法施行日を2009年6月1日と提案しているが、これはあくまでも案。ただ、法律が公布された日から3年以内という制限があるため、2009年6月13日が最終的なデッドライン。それを越えると法律を逸脱した行為になってしまう。 ネット企業によるネット販売規制反対の声が高まっているが。 ネット販売についての議論は、薬事法改正より前から議論が展開されてきている。例えば、2006年3月から6月にかけて参議

「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド

グーグルは2008年12月9日、09年1月1日付で村上憲郎代表取締役社長が退任すると発表した。後任には現執行役員製品企画本部長の辻野晃一郎氏が就く（写真）。村上社長は取締役からも退任して名誉会長となる。 社長交代の理由についてグーグル広報は、「次の成長フェーズに入るため」と説明する。村上社長が取締役からも退く理由については「健康上の理由もある」とコメントした。 新社長となる辻野氏は1957年生まれの51歳。1984年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了し、ソニーに入社。同社のパソコン「VAIO」シリーズの事業責任者やホームビデオ、パーソナルオーディオなどのカンパニープレジデントを歴任した。ソニー在籍中の1988年5月にはカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。2007年4月にグーグル日本法人に転じた。執行役員製品企画本部長として製品全般の企画や管理を担当していた。