【石橋英昭】日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年1千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。1995年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は2007年に終わったが、事業を引き継ぐ形でNPOや民間人に委託している。ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。 アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話(93年)を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。 韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約240人のうち基金を受け取ったのは、約60人にとどまった。 続きを読む関連記事証言者老い、2人だけ 元従軍慰安婦「河野談話」から20年8/3レコメンドシステムによる自動選択