田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
つか、田中大臣の不認可問題の影にあるもの (内田樹の研究室)を読んでムカムカするような違和感を感じたからその違和感を吐露したいってだけなんですけどね。 この文章の、たぶん一つの明らかな嘘ないし思い込みは以下の点にあります。 中等教育の内容を理解していないものは大学に入学させないという縛りをかければ、おそらく現在の大学生の3分の2は高卒で教育機会を終えるだろう。 そうすれば毎年数十万の低学力・低学歴の若年労働者が労働市場に供給されることになる。 財界人たちはこれを待ち望んでいるのである。 この最下層労働者群は信じられないほどの時給で雇用できる可能性がある。 田中大臣の不認可問題の影にあるもの (内田樹の研究室) この文章の大前提として、給与は、その人が身に着けた教育に応じて支払われるという、教育者らしいナイーブな思い込みがあるように思われます。 実際はたぶん、そうではない。 今の日本の産業構
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